バイナンス終了カウントダウン？EUの暗号資産規制MiCAで「7月1日までに免許なしならアウト」

スペイン国家証券市場委員会のトップが、暗号資産業界に冷水を浴びせた。

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA（マイカ、暗号資産市場規則）」をめぐり、7月1日までにEU加盟国で営業認可を取得できなかった暗号資産企業について、期限の延長も、特例措置も認めないというのである。

ロイターの金曜日の報道によれば、スペイン国家証券市場委員会のカルロス・サン・バシリオ委員長は、バイナンスをはじめ、MiCAの影響を受ける暗号資産取引所について、7月1日の期限に「例外も延長もない」と述べた。

世界最大級の暗号資産取引所バイナンスは、ギリシャの資本市場委員会に出していた申請を取り下げた。さらに金曜日時点で、他の当局からも認可を得られていなかった。そのため、EU域内での事業は縮小を余儀なくされる見通しだ。

サン・バシリオ氏はロイターに対し、こう語った。

「われわれが懸念しているのは、この移行期間の終わりがどのように進むのか、そして新しい環境への適応がどう行われるのかという点だ。だからこそ、認可を得られていない組織と連絡を取っている」

バイナンスが今後数日のうちに金融規制当局から認可を得られなければ、7月1日以降、EU域内の新規ユーザーの受け入れを停止し、EU域内アカウント向けの一部サービスを制限しなければならなくなる。

MiCAをめぐっては、ほかの暗号資産取引所が土壇場で認可を取得している。しかし、EU域内に数百万人規模のユーザーを抱えるバイナンスの場合、その影響は欧州の暗号資産市場全体に波及しかねない。

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この一件に噛みついたのが、OKX創業者兼CEOのミンシン・シュー氏だ。バイナンスの元CEOであるチャンポン・“CZ”・ジャオ氏がEUでの期限についてコメントしたことを受け、シュー氏はこう批判した。

「これがバイナンスのビジネス哲学だ。彼らは法律や規制を無視し、くだらない話で世間を欺く。公開報道や裁判資料によれば、同プラットフォームがうたう『最高の流動性』には、マネーロンダリング、制裁違反、市場操作に関わるリスクを伴う取引活動も含まれていた」

コインテレグラフはバイナンスの広報担当者にコメントを求めたが、同社は水曜日に公表した声明を参照するよう回答した。

バイナンス利用者は他の取引所へ移るのか

バイナンスがEU域内ユーザー向けの一部事業を縮小すると見られるなか、復帰時期がはっきりしないことから、同取引所を完全に離れる動きも出ている。

レディット上では、一部ユーザーが資金の移動先としてクラーケンを検討していると投稿している。ペイワードが運営するクラーケンは、アイルランド中央銀行を通じて暗号資産サービスプロバイダーのライセンスを取得している。