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Felix Ng著編集者Yohan Yu監修編集者

LedgerのCTOが2026年末に退任へ 9年間在籍、ハードウェアウォレットのセキュリティを主導

最新ニュース公開日2026年11月20日

暗号資産ハードウェアウォレット大手Ledgerの最高技術責任者(CTO)、シャルル・ギュイメ氏が2026年末に退任する。

暗号資産ハードウェアウォレット大手Ledgerの最高技術責任者(CTO)、シャルル・ギュイメ氏が、2026年末に同社を退任する。9年間にわたり在籍し、同社のセキュリティ体制を支えてきた。

ギュイメ氏は木曜日、LinkedInへの投稿で、Ledgerが創業されてから約3年後の2017年12月に最高セキュリティ責任者(CSO)として入社したと振り返った。その翌年には、同社の攻撃検証ラボ「Ledger Donjon」を立ち上げた。

同氏は「この移行に向けて何カ月も準備を進めてきた。そのため、Ledgerの各チームやパートナー、今後のロードマップはすでに準備が整っている。Ledgerの未来には強気だ」と述べた。

ギュイメ氏は、CSOとして入社して以降、CTOとしても同社のセキュリティ運用を中心的に担ってきた。ハードウェアやソフトウェアの脆弱性を検証するLedger Donjonの設立にも携わった。同氏によると、現在、Ledgerのデバイスは世界の暗号資産の約20%を保護している。

また、同氏は「脅威を取り巻く状況も変化した。AIによって攻撃はより安価かつ高速になり、大規模に展開しやすくなっている」と指摘した。

さらに、「暗号資産のために10年間取り組んできた問い、つまり『あらゆるデバイスが侵害される可能性があるなかで、重要な資産をどう守るのか』という問題は、今やすべての企業、AIエージェント、政府にとっての課題になっている」と述べた。

ギュイメ氏は、次の事業について具体的な詳細を明らかにしなかった。ただ、「新しい何かを構築している」としたうえで、「このセキュリティをめぐる混乱の解決に時間を注ぐ」と語った。

今回の発表は、Ledgerが正規のハードウェアウォレットに不正な部品を組み込み、ユーザーのリカバリーフレーズを取得できるよう改造された端末が、正規販売代理店を通じて流通していたと明らかにしてから数週間後のことだ。

こうした改造端末の事例は当初、アジアで報告された。その後、欧州やアラブ首長国連邦(UAE)でも同様の事例が確認された。

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