北朝鮮、外国人IT人材を使って米企業に潜入か 月7万7000円相当の暗号資産で「面接代行」も

北朝鮮が、米企業に潜り込むための手口をさらに巧妙化させている。

NBCの報道によれば、北朝鮮、正式名称である朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）は現在、イランやレバノンなど第三国のリモートワーカーを利用し、米企業への潜入を図っているという。その狙いは、報酬を得て、核・ミサイル開発などの兵器プログラムに資金を流すことにある。

米政府や複数の外国機関が7月に出した警告文書では、北朝鮮のIT労働者について、「給与を親元の北朝鮮機関に送金する目的で契約を獲得しようとしている」と指摘した。さらに、彼らは企業にとって内部脅威となり、データ流出、暗号資産の窃取、機密情報の盗難にも関与しているという。インターネット犯罪苦情センター

米国など各国政府が北朝鮮のこうした動きを封じ込めようとするなか、DPRKは採用面接を突破するため、第三国のIT人材を使うケースを増やしているとされる。契約を取った後は、その職務を北朝鮮の工作員が引き継ぐことが多いという。

NBCによれば、こうした外国人IT人材はリンクトイン上で勧誘されていた。なかには、パートタイムの「面接代行者」として、月500ドル、約7万7000円相当の暗号資産を提示された者もいたという。

北朝鮮の手口は、もはや単なるなりすましではない。第三国の人材、オンライン採用、暗号資産、さらには遠隔勤務の仕組みまでを組み合わせた、組織的な資金獲得スキームへと変貌している。

そして、その作戦は一定の成果を上げている可能性がある。

コインテレグラフは5月、サイバーセキュリティ企業クラウドストライクの情報を引用し、北朝鮮と関係するハッカーや脅威アクターが、2025年に20億ドル、約3090億円を超える暗号資産被害に関与したと報じた。これは前年比で51％増となる。

制裁下にあるにもかかわらず、北朝鮮経済も持ち直している。韓国銀行は、2025年の北朝鮮の国内総生産（GDP）が3.5％増加したと推計している。

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