ビットコインマイニング企業MARA、CEO警護に430万ドル支出　レンチ攻撃増加で防弾車も導入

ビットコインマイニング企業MARAホールディングスは2025年、フレッド・ティールCEOの個人警護に430万ドルを支出した。これには43万780ドルをかけた防弾車両の装甲化も含まれている。仮想通貨業界では、経営陣や投資家を狙った物理的襲撃事件が増加している。

時価総額50億ドル超を誇る世界7位のビットコインマイニング企業MARAは、4月30日に米証券取引委員会（SEC）へ提出したDEF 14A書類の中で、ティールCEOの住宅セキュリティ設備に約5万8810ドルを支出したことも明らかにした。

さらに、他の経営陣向けセキュリティ対策費用も計上している。

提出資料によれば、MARAは2025年度にティールCEO向けセキュリティ費用として合計430万ドルを支出した。これには、防弾車両、ボディガード、自宅防衛設備などが含まれている。

ティールCEOの警護費用は、2024年の19万1040ドルから急増した。同氏の「その他報酬」総額も、前年の20万1390ドルから2025年には440万ドルへ拡大している。

今回の開示は、仮想通貨関連の物理的襲撃、いわゆる「レンチ攻撃」が世界的に増加する中で行われた。

こうした支出は、デジタル資産の公開性や持ち運び可能性に関連する脅威に経営陣がさらされる中、物理的セキュリティが仮想通貨企業にとって重要なコスト項目になりつつあることを示している。

従来型の金融犯罪とは異なり、レンチ攻撃では脅迫、誘拐、暴力などを用いて、被害者に秘密鍵やパスワード、アカウントアクセス情報を引き出そうとする。

提出資料によれば、MARAは2025年、サルマン・カーンCFO向け警護費用としても390万ドルを支出した。この中には43万8380ドルを投じた防弾車両も含まれている。

仮想通貨投資家への襲撃相次ぐ

サイバーセキュリティ企業CertiKによれば、2025年に確認された物理的強要事件は72件となり、前年から75％増加した。

2025年に最も多くの事件が発生したのはフランスで、19件のレンチ攻撃が確認されている。

これを受け、フランス内務省のジャン＝ディディエ・ベルジェ担当相は、新たな「予防措置」を導入すると表明した。

4月27日時点で、フランスにおける仮想通貨保有者襲撃事件に関連し、未成年10人を含む少なくとも88人が起訴されたと報じられている。

また2月には、バイナンスのフランス部門幹部社員が武装集団による住宅侵入被害に遭った。フランス当局は侵入から数時間後に容疑者3人を逮捕している。