CLARITY法案に政治リスク再燃 ハンター・バイデン氏、疑惑のPCをミームコイン化

ジョー・バイデン前米大統領の息子であるハンター・バイデン氏が、長年メディアの厳しい視線にさらされてきた「疑惑のノートPC」を題材にしたミームコインを立ち上げる計画を明らかにした。

ハンター氏は月曜日、Xへの投稿でミームコインのティッカーシンボル「$LAPTOP」を公表し、水曜日のローンチを示唆した。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ハンター氏は総発行量10億トークンのうち20％を、サブスタック購読者、メーリングリスト登録者、そしてドナルド・トランプ大統領のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の投資家に配布するという。

TRUMPは2025年1月に史上最高値をつけた後、約97％下落している。

Source: Hunter Biden

「LAPTOP」という名前の由来は、ハンター氏のコンピューターだ。このノートPCの存在と中身は、父ジョー・バイデン氏がトランプ氏と争った2020年大統領選の前から、大きな論争の的となってきた。現在も右派メディア関係者の間でたびたび取り上げられており、ハンター氏自身もプライバシー法をめぐって2件の訴訟を起こしている。

父が2025年1月に退任して以降、ハンター氏は暗号資産とブロックチェーンをめぐる発言を強めている。とりわけ、トランプ一家が関与するワールド・リバティ・ファイナンシャル事業を通じた暗号資産業界との結びつきを批判してきた。

8月には、ワールド・リバティについて「これまで見たことのない規模の腐敗」だと述べ、その事業慣行を破綻した暗号資産取引所FTXになぞらえた。さらに、UAEなど外国政府とのつながりも指摘している。

一方でハンター氏は6月、「分散型デジタル通貨とブロックチェーンは避けられない未来だ」とも発言していた。

報道によれば、LAPTOPの創設者らはトークン供給量の30％を保有する。さらに、2028年大統領選で民主党候補が勝利すること、ビットコイン（BTC）が史上最高値を更新すること、LAPTOPの完全希薄化後評価額がTRUMPを上回ることなど、特定の条件に応じて最大30％のミームコインをバーンする可能性があるという。

CLARITY法案、今月後半に採決へ

LAPTOPが予定通りローンチされれば、トランプ氏の暗号資産関連事業にさらに注目が集まる可能性がある。ちょうど米議会では、デジタル資産業界を規制する包括的な市場構造法案が審議されている。

デジタル資産市場明確化法、いわゆる「CLARITY法案」は、9月15日に米上院で討論終結動議の採決が予定されている。