予測市場は“合法賭博”なのか 米賭博業界がスポーツ賭博禁止を議会に要求

全米のゲーミング団体、先住民部族関連団体、労働団体が、米上院に対し、デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）に「スポーツおよびカジノ型ゲーミングに紐づくイベント契約を明確に禁止する」文言を盛り込むよう求めたという。

セマフォーが水曜日に報じたところによれば、インディアン・ゲーミング協会やアメリカン・ゲーミング協会を含むスポーツベッティング関連団体は、いわゆる予測市場における賭博に反対する姿勢で足並みをそろえた。彼らは、現在上院で審議されているCLARITY法を使い、米議会が「スポーツベッティングは商品先物取引委員会（CFTC）の管轄外であり、予測市場プラットフォームを通じて提供されてはならない」と明確にするよう求めている。

書簡ではこう訴えている。

「われわれの団体は、賭博政策を含む他の論点では立場を異にする場合がある。しかし、予測市場がこの18カ月間で、米国史上最大規模の賭博拡大を引き起こしたという懸念では一致している。しかもそれは、有権者の承認も、議会の立法上の承認もないまま進んでいる」

Source: Semafor

こうした反発の背景には、マイケル・セリグ委員長率いるCFTCが、予測市場について「専属的な管轄権」を主張していることがある。セリグ氏は金融規制当局を率い、州レベルのゲーミング当局による訴訟に対し、カルシやポリマーケットといったプラットフォームを支援してきた。

書簡はさらに、こう切り込んだ。

「CFTCは商品およびデリバティブ市場を監督するために設立された機関であり、賭博やスポーツ賭博を監督するための機関ではない。全米規模のスポーツベッティングを取り締まる専門性もインフラも持っていない。とりわけ、すでに州および先住民部族による強固な規制制度が存在している以上、なおさらだ」

アメリカン・ゲーミング協会によれば、予測市場がスポーツイベント契約の提供を始めて以降、水曜日時点で、州のゲーミング当局は税収で約10億8000万ドル、円換算で約1732億円を失ったという。

関連記事：カルシ、予測市場の監視強化へソフトウェア提携先を追加

一部の議員は、暗号資産の規制・執行権限の一部を証券取引委員会（SEC）からCFTCへ移すことを狙うCLARITY法について、8月までに議会を通過する可能性があるとみている。同法案は2025年7月に下院を通過したが、ステーブルコインの利回り、倫理問題、トークン化株式をめぐる懸念から、審議は停滞してきた。

法廷闘争、米最高裁まで持ち込まれる可能性も

一部の専門家や業界関係者は、セリグ氏とCFTCが、予測市場への取り締まりを進める州当局を相手に法廷闘争も辞さない構えを見せていることから、連邦規制当局と州規制当局の対立が、最終的に米最高裁で争われる可能性があるとみている。

米最高裁は2018年の「マーフィー対全米大学体育協会」判決で、スポーツ賭博を規制する権限を各州に認めた。だが、カルシ、ポリマーケット、そしてCFTCは、予測市場プラットフォーム上のイベント契約は「スワップ」であり、同機関の管轄にのみ服するものだと主張してきた。