米FinCEN、暗号資産ミキシング規制案を撤回 「正当な活動に萎縮効果」

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、暗号資産企業への監督に関係する2つの規則案を撤回した。そのうち1つは「交換可能な仮想通貨（convertible virtual currency）」のミキシングを対象とした規制案だった。

FinCENは月曜日の発表で、2020年12月に提案した規則案を撤回すると明らかにした。この規則案では、暗号資産取引やアンホステッドウォレットに関連して「記録保存、本人確認、報告義務」を課すことが想定されていた。

また、暗号資産ミキシングサービスの取り締まりに関する別の規則案も撤回する。

FinCENは文書で、2023年10月に最初に提案されたミキサー規則について、「正当な活動に萎縮効果をもたらし、対象となる金融機関に大きな報告負担を課す可能性がある」と説明した。

月曜日の発表では、「FinCENはこれらの提案に対して寄せられた意見を検討した。そのうえで、トランプ政権の規制緩和政策と、デジタル資産規制が目的に適したものとなるよう取り組む継続的な取り組みの一環として、これらを撤回する」としている。

今回の規制措置は、トランプ政権の暗号資産政策を背景に、暗号資産を監督する政府機関が相次いで打ち出している動きの最新のものとなる。

同日、商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、CFTCが「既存の法的権限」を利用し、議会から新たな権限を付与されなくても、暗号資産企業が同委員会の管轄下でどのように事業を運営できるかを定める2つの規則案を提案すると発表した。

暗号資産・ブロックチェーン業界の複数の擁護団体は、FinCENが暗号資産ミキサーやアンホステッドウォレットに関する報告義務について方針を転換したことを歓迎した。

暗号資産イノベーション評議会（Crypto Council for Innovation）は月曜日、Xへの投稿で、今回の動きを「デジタル資産エコシステムにとって前向きなもの」と評価した。