イーサリアム財団が大リストラ、職員2割を解雇 ブテリン氏「予算4割カット」の衝撃

イーサリアム財団（EF）が、組織の大がかりな再編に踏み切った。削減される職員は54人。全体の約20％にあたる。

同財団が火曜日に公開したブログ投稿によると、EFは今後、「プロトコル」「アクセス」「ユーザー」「コミュニティ」「機関投資家対応」の5つの専門クラスターを軸に再編される。財団側は、今回の改革について、スケーリング、プライバシー、セキュリティ、検閲耐性といった、イーサリアムの長期的な技術課題に経営資源を集中させるためだと説明している。

新体制では、イーサリアムの中核プロトコル、ユーザー向けアクセスツール、コミュニティ活動、機関投資家との連携を、それぞれ別個のチームが担当する。一方で、管理部門や運営部門は独立した形で整理されるという。

この発表の前日には、イーサリアム財団の元貢献者であるアンスガー・ディートリヒス、バルナベ・モノ、キャスパー・シュワルツ＝シリング、ジョシュ・ルドルフ、ジュリアン・マーの5人が、独立系の非営利研究組織「エスラボ」の立ち上げを発表していた。

エスラボは、ビットマイン、シャープリンク、そしてイーサリアム共同創設者のジョー・ルービン氏の支援を受けている。同組織は、スケーリング、相互運用性、その他プロトコルレベルの改善に注力するとしている。

Source: EthLabs

関連記事: イーサリアム口座を量子攻撃から守る費用は約11円？新技術「SPHINCS-」とは

ブテリン氏「イーサリアム財団は予算を4割削減」

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は火曜日、Xへの投稿で、イーサリアム財団が予算をおよそ40％削減していると明らかにした。背景にあるのは、財団を長期的な基金型組織へ移行させる構想だ。

ブテリン氏によれば、財団は年間支出を、現在の「残存資金の約15％」から、2030年以降には「約5％」まで引き下げることを目指している。この方針転換が、厳しい人員整理を必要にしたという。

ブテリン氏はこう述べている。

「ここ数年は、イーサリアムにとって困難な時代だった。しかし、エコシステムは適応しつつある。EFの内側でも、外側でもだ」

同氏は、財団が今後も主要なプロトコル関連の取り組みを優先し続ける一方で、イーサリアム開発がより分散化していくなか、一部の仕事をEFの外へ移していく考えを示した。

Source: Vitalik Buterin

イーサリアム財団はここ数カ月、財務戦略にも手を入れている。財団は今年初めにステーキング済みETHが7万ETH近くに達した後、4月下旬に1万7000ETH、5月上旬にさらに2万1270ETHのステーキング解除を行った。加えて、5月1日には店頭取引で1万ETHをビットマインに売却している。

先週には、EFの元貢献者であるトレントン・ヴァン・エップス氏が、イーサリアムの中核開発エコシステムが「じわじわ進む資金危機」に直面する可能性があると警告した。支出削減に加え、ネットワークの「クライアント・インセンティブ・プログラム」が終了したことで、一部の貢献者が新たな資金源を探さざるを得なくなっているというのだ。

今回の警告は、EFをめぐる大きな変化のさなかに出てきた。共同エグゼクティブ・ディレクターだったシャオウェイ・ワン氏の退任に加え、火曜日に追加の人員削減が発表される前の時点で、今年すでに推定19人の職員や幹部がEFを去っていた。

イーサリアムの開発を支えてきた“本丸”が、ついに自らの身を削り始めた格好だ。理想を掲げてきた分散型エコシステムは、いまや財団の内側からも外側からも、再編の荒波にさらされている。