バイナンスもOKXも"コイン"を見限った日──株・金・原油の『トークン化』市場が18カ月で5倍・1兆円超えに大膨張していた

伝統的な証券会社(ブローカー)と分散型取引所(DEX)による熾烈な競争が、暗号資産取引所をデジタル資産の枠を超えた新天地へと押し出している——。トークン化された株式、コモディティ、そして貴金属。暗号資産データ大手コインゲッコーが、そんな"地殻変動"の実態を暴いた。

同社が水曜日に公表した調査によれば、貴金属・米国株・コモディティ・世界株価指数・為替(FX)を含むトークン化された伝統的資産の時価総額は、2025年1月の14億ドル(約2,290億円)から、2026年6月には66億ドル(約1兆800億円)へと激増していたという。分析対象はバイナンス、OKX、バイビット、ビットゲット、ゲート、MEXCの6取引所に及ぶ。

市場の初期の成長を牽引したのは、まず貴金属のトークン化だった。それが米国株へと燃え広がる。報告書によれば、2026年半ばには米国株のパーペチュアル先物(無期限先物)が、取引高・建玉(オープンインタレスト)の両面で貴金属を追い抜いた。火をつけたのは、半導体株への投資家の熱狂と、来たるべきIPO(新規株式公開)への期待だったという。

Tokenized traditional assets on crypto exchanges grew nearly fivefold over 18 months, with precious metals driving early gains. Source: CoinGecko

取引の圧倒的多数を占めるのはパーペチュアル先物であり、現物(スポット)市場は比較的小さいまま。報告書は、デリバティブ(金融派生商品)が支配的な理由をこう説明する。トレーダーはレバレッジをかけられる商品を好み、取引所は原資産となるトークン化資産を発行・保管(カストディ)せずとも無期限契約を上場できるからだ、と。

この拡大の裏には、中央集権型取引所(CEX)がもはや暗号資産取引"だけ"ではユーザーを呼び込めず、繋ぎ止められないという台所事情がある。コインゲッコーは、市場シェアを削り取ってきた分散型取引所と、デジタル資産の品揃えを拡充する伝統的証券会社の"挟み撃ち"によって、競争が激化していると指摘する。

その象徴が、デジタル資産のラインナップを一気に広げたロビンフッドだ。伝統的金融とデジタル資産プラットフォームの境界線が、もはや溶け合いつつあることを浮き彫りにしている。

機関投資家の需要が"トークン化ラッシュ"を煽る

トークン化資産への機関投資家の関心は、なおも高まり続けている。スタンダードチャータードが6月に公表した報告書は、現実資産(RWA)の普及を通じて、トークン化が2030年までに分散型金融(DeFi)を2兆7,000億ドル(約442兆円)市場へと拡大させ得ると予測した。これとは別に、バーンスタインのアナリストは、金融機関がブロックチェーン上の資産を次々と受け入れることで、トークン化市場全体が2030年末までに4兆ドル(約655兆円)に達する可能性があると試算している。

コインゲッコーが指摘する暗号資産取引所と伝統的証券会社の"融合"と同じく、機関投資家によるトークン化の採用は、伝統的金融とブロックチェーン基盤の境界がいかに猛スピードで曖昧になっているかを物語る。

コインテレグラフが先ごろ報じた通り、ビットゴーとOTCマーケッツ・グループは提携し、150社超のブローカー・ディーラーに向けてトークン化証券へのアクセスを拡大する。さらにトレーダブルはステラ・ネットワークと組み、最大10億ドル(約1,640億円)規模のプライベートクレジット(私募融資)資産をオンチェーン化する——銀行、証券会社、そして暗号資産企業が、こぞって同じブロックチェーン基盤の上に城を築き始めているのだ。