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Sam BourgiライターRobert Lakin監修編集者

ビットコイン上昇でマイナー株が復活 ストラテジーとストライブはBTC買い増し、ビットマインはETH供給量5%目前

最新ニュース公開日2026年9月10日

8月のビットコイン上昇で、AI関連株として見られていたマイニング企業に再び資金が流れた。ストラテジーとストライブはビットコインを追加取得し、ビットマインはイーサ供給量の5%保有に迫る。一方、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど大手金融機関21社は、決済・清算向けステーブルコイン構想を進めている。

8月の暗号資産市場の上昇は、企業の「本気度」を改めて試すことになった。

暗号資産の冬の時代に、AI投資家の関心を引こうとしていたビットコイン(BTC)マイニング企業は、再びBTC価格に連動する“レバレッジ銘柄”のように取引されている。一方で、ストラテジーとストライブは、さらに数千BTCを自社のバランスシートに積み増した。

同じような集中投資の動きは、ほかの分野でも進んでいる。ビットマインは、数十億ドル規模の含み損を抱えながらも、イーサ(ETH)の流通供給量の5%保有に迫っている。一方、主要金融機関21社はまったく別の道を選び、決済と清算に使うステーブルコインの開発を進めている。

ビットコイン上昇でマイナー株に再び脚光

8月のビットコイン上昇により、低迷していたマイニング関連株は最大67%上昇した。これは、AI事業へ軸足を移したマイナーが市場で評価されていた流れを逆転させるものだった。マイニング企業がなお、BTC市場の動向に強く左右される存在であることを改めて示した格好だ。

ブロックスブリッジ・コンサルティングは最近のニュースレターで、8月下旬のビットコインの約23%上昇が、AI関連インフラ株の多くを上回ったと指摘した。

カナン、アメリカン・ビットコイン、カンゴは41〜67%上昇した。これに対し、コアウィーブは約21%、ネビウスは17%、IRENは15%の上昇にとどまった。AIや高性能コンピューティングへの依存度が高い一部マイナーは、横ばいか下落した。

ブロックスブリッジは、この上昇の背景として3つの材料を挙げている。米財務省による流動性を支える債券買い戻しの拡大、ホワイトハウスでの暗号資産会合を受けた規制面での楽観論、そして16億ドル(約2464億円)超のポジションを清算に追い込んだ急激なショートスクイーズだ。

今回のアウトパフォームは、投資家が再び「ビットコインへの直接的なエクスポージャー」を評価し始めた可能性を示している。ただし、AIデータセンター能力の構築には高額なコストがかかるため、同セクターにはなおリスクが残る。

ストライブとストラテジー、BTC上昇局面で買い増し

ストライブとストラテジーは8月最終週、自社財務に数十億ドル相当のビットコインを追加した。ストライブは1800BTCを約1億4300万ドル(約220億円)で購入し、ストラテジーはさらに4603BTCを取得した。

ストライブは8月24日から28日にかけての購入により、保有量を2万3156BTCに増やした。これにより、同社は上場企業として5番目に大きいビットコイン保有企業となった。

同社の平均取得価格は、手数料や諸費用を含めて1BTCあたり7万9431ドル(約1223万円)だった。前週には1110BTCを平均7万3409ドル(約1131万円)で取得していた。

一方、ストラテジーも買いを再開した。同社は4603BTCを取得し、平均取得価格は8万318ドル(約1237万円)だった。5月以降に4回の売却を行った後、同社の保有量は84万5000BTCを超えた。

これらの購入は、8月19日に米財務省が一部の長期債買い戻しを倍増する計画を発表した後に始まった、デジタル資産市場全体の回復と重なった。

大手金融機関21社、2027年にG7通貨ステーブルコイン構想

バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティなどを含む主要金融機関21社のコンソーシアムは、ステーブルコインの開発・発行を担う新会社の設立を計画している。これは、規制の枠組みが整いつつあるなかで、伝統的金融がデジタルドルへ本格的に踏み込む新たな兆しだ。

このグループは、2027年前半に米ドル建てステーブルコインを立ち上げ、その後、ほかのG7通貨へ展開する予定だ。次に予定されているのはユーロ建てのステーブルコインである。

このステーブルコインは、クロスボーダー決済やデジタル資産の清算を目的に、ホールセール、機関投資家、個人向け市場を対象とする。

この構想は、昨年10月に10行が発表した取り組みを発展させたものだ。当時は、パブリックブロックチェーン上で、1対1の準備資産に裏付けられたデジタルマネーを検討していた。

現在、コンソーシアムは北米、欧州、東アジア、中東、アフリカに広がっている。米国のGENIUS法と、欧州連合(EU)のMiCA規制の双方に準拠する方針だ。

ビットマイン、65週連続でETH買い 供給量5%目前

ビットマインは、イーサの買い増しを65週連続に伸ばした。先週には5万3501ETHを追加取得し、暗号資産市場全体の回復によって、同社のデジタル資産ポートフォリオの価値も押し上げられた。

今回の購入により、ビットマインの保有量は590万ETH超となった。日曜日時点のイーサ価格2511ドル(約38万7000円)をもとにすると、その価値は約148億ドル(約2兆2792億円)にのぼる。

同社は現在、イーサリアムの流通供給量1億2070万ETHのうち4.9%を保有している。掲げてきた5%という目標は、すでに目前だ。

ビットマインのトム・リー会長は、6月30日以降、イーサ、ビットコイン、ソラナが主要資産のなかで最も好調なパフォーマンスを示しており、そのなかでもETHが上昇を主導していると述べた。

「われわれは、ほかのマクロ資産に対する大幅なアウトパフォームを踏まえ、機関投資家が暗号資産の保有を増やす土台が整ったと考えている」とリー氏は語った。

ただし、買い増しを続ける一方で、ビットマインはイーサ保有分について約51億ドル(約7854億円)の含み損を抱えている。ドロップスタブのデータによれば、これは2022年末に始まった下落局面を通じて、同社が買いを継続してきたことを反映している。

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