「CLARITY法」採決なるか?業界3団体が米上院トップに"直談判"…倫理条項めぐり民主党議員ブチギレ「クソみたいな代物」8月休会タイムリミットの全内幕

米国の暗号資産(かつての"仮想通貨")規制を根底から塗り替える——そう目される「CLARITY(クラリティ)法」をめぐり、ついに業界が"実力行使"に打って出た。

暗号資産の業界団体3社——クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション、デジタル・チェンバー、そしてブロックチェーン・アソシエーション——が金曜、米上院の指導部宛てに連名で書簡をしたため、「デジタル資産市場明確化法(CLARITY法)」を本会議で最優先審議するよう迫ったのだ。

書簡が突きつけられたのは、上院多数党院内総務のジョン・スーン議員と、少数党院内総務のチャック・シューマー議員。共和党は、上院が8月の地元活動期間(=事実上の夏休み)に入る前に採決を強行しようと躍起になっている。同法案はすでに上院の銀行委員会と農業委員会を通過しているものの、一部の議員は「重要条項が手当てされるまでは票は投じない」と早くも反旗を翻している。

書簡にはこう記されている。「我々は、この重要な法案への支持を確保・拡大するため、建設的な超党派交渉が今なお続いていることを認識している」「双方の議員による誠実な取り組みに感謝しており、こうした議論の継続を強く促したい」

Source: Crypto Council for Innovation

暗号資産業界に最大級のインパクトを与えるとみられるCLARITY法。だが上院で可決するには60票が必要で、共和党の議席は52対47。過半数は握っていても、魔法の数字「60」には遠く及ばない。共和党は今週、この市場構造法案の条文を公表。そこには、公職者が暗号資産を発行・後援することを禁じる"倫理条項"も盛り込まれた。ところが多くの民主党議員は「これでは汚職を防ぐには手ぬるすぎる」と一斉に噛みついたのである。

倫理条項について、ルベン・ガレゴ議員は木曜、政治専門メディア「ポリティコ」にこう吐き捨てた。

「向こうが送り返してきたのは、まったくもってクソみたいな代物だ。あんなもの、本気の努力とは到底言えない」

さらにガレゴ議員はまくし立てた。

「共和党の同僚と積み重ねてきた、あれだけの作業のあとでだ……何カ月もかけた仕事をあんなふうに解釈し、挙げ句、自分たちが差し出したものが我々の求める内容にかすってすらいないことに気づいてもいない」

White House crypto adviser on Democratic opposition to CLARITY ethics rules. Source: Patrick Witt

本会議採決を前に、業界の重鎮が続々"参戦"

「米国の現状は、うまくいっていない」。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは水曜、X(旧ツイッター)にこう投稿した。

「連邦レベルの枠組みが存在しないせいで、FTXのような悪質業者が米国の顧客に損害を与え、業界の大半は米当局の目の届かない海外へと逃げ出してしまった。この法案は、強力な消費者保護、法執行機関のための実効的なツール、そして米国がこの産業をリードする道筋によって、その惨状を正すものだ」

DeFi(分散型金融)プラットフォーム「1インチ(ワンインチ)」の最高法務責任者オレスト・ガブリリャク氏は金曜、コインテレグラフのポッドキャスト「チェーン・リアクション」に出演。CLARITY法は「取り締まりありきの規制」ではなく、ノンカストディアル・プロトコル(利用者資産を預からない仕組み)のための枠組みを正式に認めるものになる、と力説した。

「一部の規制当局は、ノンカストディアル型のプロトコルやプロジェクトに友好的であろうとしながらも、なお我々を(顧客資産を預かる)カストディアル型の枠組みに押し込めようとする。旧来の伝統的金融で使われてきたカストディアル型の解決策を、我々にまで使わせようとするのだ。それは間違っているし、我々にはまったく当てはまらない」とガブリリャク氏。「だからこそ、CLARITY法の成立が極めて重要なのだ」

そして——もし上院が8月の休会入り前に採決へ持ち込めなければ、審議は2026年の米中間選挙を目前に控えた時期へとずれ込み、議論はいっそう泥沼化する恐れがある。予測市場「カルシー」では金曜時点で、同法案が上院の8月休会前に成立する確率を"40.3%"とするイベント契約が提示されていた。運命の分かれ道は、刻一刻と迫っている。