暗号資産企業の銀行認可めぐり対立 米銀行団体をCCIが批判、OCCを支持

暗号資産業界の擁護団体クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）は、米通貨監督庁（OCC）が暗号資産企業に国法信託銀行の認可を与える動きを支持した。

CCIは、米独立系コミュニティ銀行協会（ICBA）が起こした訴訟について、イノベーションを阻止しようとするものだと主張している。

CCIのジ・フン・キムCEO（最高経営責任者）は月曜日、ICBAによる訴訟について、「国法信託銀行の認可、決済分野のイノベーション、金融サービスにおける競争に抵抗する明確な試みだ」と述べた。

CCIは、OCCが暗号資産企業に対して行った国法信託銀行認可と条件付き認可を支持している。

一方、一部の米議員からは、暗号資産取引所が「銀行に課される基本的な安全策や義務を回避しようとしている」との批判も出ている。

ICBAは金曜日、ワシントンD.C.地区の米連邦地方裁判所に訴訟を起こした。

ICBAは訴訟で、OCCが暗号資産企業を含む事業者に対し、通常の銀行に求められる要件を十分に満たさず、安全策も不十分なまま米国の銀行認可を与えたと主張した。

ICBAのレベッカ・ロメロ・レイニー会長兼CEOは金曜日の声明で、「議会は、連邦銀行認可の信用を得ながら、地域再投資法（CRA）上の義務や、連結監督、自己資本・流動性基準、預金保険公社（FDIC）の保険といった、保険付き預金取扱機関に適用される義務を負わずに済むことを望む暗号資産企業のために、国法信託銀行認可を銀行システムへの裏口として創設したわけではない」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領の政権下で、OCCが認可または条件付き認可を与えた企業には、ワールド・リバティ・フィナンシャル、サークル、リップル、フィデリティ・デジタル・アセット、ビットゴー、パクソスが含まれる。

なかでもワールド・リバティ・フィナンシャルへの認可については、多くの米議員が批判している。

認可時のOCCトップは、トランプ大統領が指名し、2025年7月から同職を務めるジョナサン・グールド氏だった。

ワールド・リバティ・フィナンシャルはトランプ一族のメンバーが共同創業した暗号資産企業で、アラブ首長国連邦（UAE）の王族との関係をめぐり、調査の対象となっている。