ビットコインを売らずに家が買える？ ベターとコインベース、BTC担保の住宅ローンを米国で開始

米住宅ローン大手ベター・モーゲージと暗号資産取引所コインベースが、ビットコイン担保型の住宅ローン商品を一般提供した。米国の住宅購入者は、保有するビットコインを売却せず、頭金の担保として差し入れることができる。両社が水曜日に発表した。

コインベースのヘルプセンターによれば、この商品は、ファニーメイが裏付ける住宅ローンと、ビットコイン（BTC）を担保にした別建ての頭金ローンを組み合わせたものだ。借り手は、頭金ローン額の少なくとも250％相当のBTCを担保として差し入れる必要がある。担保となるBTCは、コインベース・プライム上にあるベターのカストディ口座へ移される。

2本のローンは、同じ金利と返済期間が設定され、借り手は毎月1回の支払いで返済する仕組みだ。住宅ローンを完済、または借り換えた場合、契約条件に従って担保BTCは返還される。

注目すべきは、ビットコイン価格が下落しただけでは、追証や住宅ローン条件の変更は発生しない点だ。ただし、返済が60日遅れた場合、ベターは担保として差し入れられたBTCを清算できるとコインベースは説明している。

利用できるのは、認証済みのコインベース口座を持つ米国居住者に限られる。さらに、ベターによる信用力、所得、その他の審査条件も満たさなければならない。コインベース・ワン会員は、ベターから1％のリベートを受けられる。上限は1万ドル、約159万円で、住宅購入時のクロージング費用や手数料に充当できる。

ベターとコインベースは3月にこのトークン担保型住宅ローンを初めて発表し、当初は早期アクセスプログラムとして提供していた。

暗号資産が米住宅ローン市場に浸透

ベターとコインベースの商品は、米国の住宅ローン審査にデジタル資産を取り込もうとする大きな流れのなかで登場した。

2025年6月、米連邦住宅金融庁（FHFA）は、ファニーメイとフレディマックに対し、米国で規制された中央集権型取引所に保管される暗号資産を、一戸建て住宅ローンのリスク評価における資産として考慮する案を策定するよう指示した。重要なのは、米ドルへの換金を必須としない点である。

FHFA directive ordering Fannie Mae and Freddie Mac to consider cryptocurrency in mortgage risk assessments. Source: William Pulte

この指令は、暗号資産の価格変動リスクに備えるためのリスク低減策も検討するよう求めている。両政府支援機関は、提案する変更について理事会の承認を得たうえで、FHFAの審査に回す必要がある。

他の米国の貸し手も、同じ方向へ動き始めている。住宅ローン会社でサービサーでもあるニューレズは1月、2月から住宅購入や借り換えの審査で一部の暗号資産保有を考慮すると発表した。

ビットコイン担保型住宅金融の広がりは、米国の住宅価格が歴史的高値圏にあるなかで進んでいる。米センサス局と住宅都市開発省のデータをセントルイス連銀がまとめたところによれば、2026年の米新築住宅の販売価格中央値は約40万ドル、約6369万円だった。

US median new home prices have fallen since 2022, but remain historically elevated. Source: Federal Reserve Bank of St. Louis