バーンスタインのレポートによれば、予測市場は個人投資家の投機的なプラットフォームから、機関投資家向けの金融商品へと進化しつつある。
5月4日に公表されたレポートでバーンスタインは、関税、選挙、地政学的リスクといった特定のイベントリスクを、イエス・ノーの二択で決済される契約でヘッジできる点が、機関投資家にとっての大きな魅力だと指摘している。
バーンスタインは先週、カルシで初となる機関投資家向けのブロック取引が実行されたことを重要なマイルストーンとして挙げた。ブロック取引とは、通常、機関投資家同士で個別に交渉される大口取引を指す。
この取引はグリーンライト・コモディティーズが仲介し、テキサス州ヒューストンの環境系ヘッジファンドとジャンプ・トレーディングが流動性提供者として関与した。契約はカリフォルニア州の5月炭素排出枠オークションの清算価格に連動しており、顧客ニーズに応じたカスタマイズが可能であることを示した。
バーンスタインのアナリストは「ブロック取引やカスタム契約の導入は、特定のイベントリスクへのエクスポージャーを求める機関投資家の参加拡大につながる可能性がある」と述べた。
また、クリアストリートとカルシの提携により、機関投資家は規制下で予測市場にアクセスできるようになり、株式や先物と並行してこれらの契約を取引できるようになると指摘した。
個人主導から機関投資家参入へ
こうした機関投資家の関心の高まりは、現在も予測市場の大半が個人投資家主導であることを踏まえると注目に値する。
ビットゲット・ウォレットとポリマーケットの調査によると、3月の予測市場取引量257億ドルのうち、80%以上を個人投資家が占めていた。
機関投資家の参加拡大は市場成長を加速させる可能性がある。バーンスタインは、予測市場が10年以内に1兆ドル規模の産業へ発展する可能性があると予測している。
一方、米国の規制動向もこの分野の行方を左右しているが、状況は依然として流動的だ。
カルシは商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で運営される取引所として機能している。一方、ポリマーケットは2025年後半に、規制されたチャネルを通じて米国でイベント契約を提供する条件付き承認を得ている。
