Self Custody ニュース

韓国国税庁（NTS）が木曜日、プレスリリース内で仮想通貨ウォレットのシードフレーズを誤って公開し、当該アドレスから約480万ドル相当の400万PRTGトークンが流出した。

メタマスク・カード（MetaMask Card）が米国で正式に提供開始された。過去2年間の試験運用を経て、ニューヨーク州を含む49州で初めて利用可能となる。

米証券取引委員会（SEC）は4月16日、暗号資産のカストディ（保管）をテーマとした同委員会のラウンドテーブルに、業界関係者が参加すると発表した。出席者は、クラーケン、エキソダス、アンカレッジ・デジタルといった企業の幹部だ。

世界最大のステーブルコインの発行企業であるテザーが、自己管理型仮想通貨ウォレット「Zengoウォレット」に投資を行った。これは、テザーのステーブルコインUSDTが欧州連合（EU）の規制強化に直面する中での動きとなる。

セルフカストディウォレットを提供するAcinqの「フェニックス・ウォレット（Phoenix Wallet）」とzkSNACKsの「ワサビ・ウォレット（Wasabi Wallet）」はどちらも、最近の米国規制当局による取り締まりを受けて、米国ユーザー向けのサービスを停止する。

米仮想通貨セルフカストディ企業のカーサ（Casa）は、故人のデジタル資産を相続人にスムーズに移転するための相続機能拡充を発表した。

イーサリアムを基盤とする人気のセルフカストディ仮想通貨ウォレット「メタマスク」は、ウェブ拡張機能およびモバイルアプリのユーザーに向けて、セキュリティ警告を複数のブロックチェーンに拡大すると発表した。対象となるのはリネア、BNBチェーン、ポリゴン、アービトラム、オプティミズム、アバランチだ。

ハードウェアウォレットを手掛けるレジャーと仮想通貨取引所コインベースは、仮想通貨の購入を簡素化し、取引所からセルフカストディウォレットへの資産移転を容易にするための連携を発表した。

資産運用会社ヴァルキリーは、ビットコイン（BTC）の現物型上場投資信託（ETF）のカストディアンとして、デジタル資産信託会社ビットゴーを追加した。

コインベース株は、仮想通貨セクターへの幅広いエクスポージャーを得る方法を探している伝統的な金融機関にとって、「インデックス・プレイ」の役割を果たしていると、リフレクティビティ・リサーチの共同設立者であるウィル・クレメンテ氏は言う。

スペインの金融大手サンタンデール銀行が、スイスの顧客のビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）を保護するためにデジタル資産管理会社トーラスを選定したと報じられている。

ニュージーランドの仮想通貨取引所イージークリプトとオーストラリアのブロックチェーン開発会社ラブリス(Labrys)は、ニュージーランドドルにペッグしたステーブルコイン「NZDD」の発行を開始した。

アルゼンチンは数十年にわたり、政策の失敗によって財政赤字が膨らみ、ハイパーインフレに悩まされてきた。時間の経過とともに、4700万人が住むこの国が全面的な通貨崩壊に直面する可能性が高まっている。このような状況は、アルゼンチンでのビットコイン（BTC）採用が増えることになるだろうか。

マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏は、最近のポッドキャストインタビューで、大企業がビットコインを購入し、保有することは懸念事項ではないと述べた。

米議会下院の金融サービス委員会は、これまで検討されていた2つの画期的な仮想通貨法案を可決した。1つはステーブルコインの発行者をより適切に規制することを目指したもので、もう1つは米国における仮想通貨のセルフカストディに対してポジティブな法案と考えられている。