ビットコインマイナーのMARAホールディングスは月曜日、ビットコインネットワークの健全性と、それを金融主権の手段として活用するコミュニティを支援する目的で「MARA財団」を設立した。
同財団は、量子コンピューティングなどの脅威に対抗するため「ビットコインのセキュリティ強化」を進めるとともに、自己管理型のビットコイン（BTC）へのアクセス拡大や教育リソースの提供を計画している。MARAはラスベガスで開催された「ビットコイン2026」カンファレンスでこの構想を発表した。
また、ビットコイン取引の「健全で持続可能な手数料市場の発展」を支援する方針も示した。
同社は「ビットコインは金融主権、経済的レジリエンス、そして人間の自由を実現する最も強力なツールだ」と述べ、その中核的な価値を守る取り組みを強調した。
10万ドルの助成を開始
新設されたMARA財団は、まず10万ドルの助成金を用意し、どの団体に資金を配分するかについて一般投票を実施する。
候補には、オープンソースのビットコインマイニングプラットフォーム「256財団」、中南米のビットコイン教育プラットフォーム「リブレリア・デ・サトシ」、ビットコインを活用したコミュニティ運営型無線ネットワーク「セーフネット」が含まれる。
MARAは、財団の使命の一つとして「世界的な金融主権の実現」を掲げ、とりわけアフリカや中南米などのグローバルサウスに注力するとした。これらの地域では、ハイパーインフレや資産没収的な政策、金融自由の制約を背景に、ビットコインが抑圧からの脱出手段として利用されているという。
同社は「健全な通貨へのアクセス拡大と地域経済の強化を目的に、ビットコインを活用するコミュニティを支援する」と述べた。
さらに、ビットコイン開発者や政策立案者向けの教育リソース提供も進める方針だ。
