トランプ大統領の仮想通貨プロジェクト、BNBチェーンとイーサリアム上でステーブルコインを発行

ドナルド・トランプ大統領が支援する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial」は、3月初旬に総供給量350万ドル超の米ドル連動型ステーブルコインを発行した。

イーサスキャンおよびBscスキャンのデータによると、このプロジェクトは「World Liberty Financial USD（USD1）」というトークンをローンチした。バイナンス前CEOのジャオ・チャンポン（CZ）氏は、プロジェクトのスマートコントラクトがBNBチェーンおよびイーサリアム上で展開されていることに言及した。一方、World Liberty側は、このステーブルコインについて「現時点では取引可能ではない」としている。

このUSD1のローンチは、米国議会が「米国ステーブルコインの国家的イノベーションを導くおよび確立する法（GENIUS法）」の成立を検討しているさなかに行われた。この法案は3月13日に上院銀行委員会を通過しており、近日中に本会議での採決に進む見通しとなっている。

大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長ボー・ハインズ氏は、このGENIUS法案が6月までにトランプ大統領の署名に至ることを見込んでいる。

Former Binance CEO acknowledging the USD1 launch. Source: Changpeng Zhao

World Libertyは2024年9月にプラットフォームを立ち上げて以来、その全容の多くがベールに包まれてきた。公式ウェブサイトによると、同社の株式の60％は米国大統領およびその家族の一部が保有している。3月14日時点で、World Libertyは2回のパブリック・トークンセールを実施し、合計で5億5,000万ドルを調達している。

BNBチェーンでのステーブルコイン発行は、トランプ一家がバイナンスとの間で同取引所への出資交渉や、ジャオ氏への大統領恩赦をめぐる協議を行っていたとの報道が流れる中で行われた。これについてCZ氏は、バイナンスUSとトランプ氏の間に取引があった、あるいは恩赦が与えられたという報道を否定している。

トランプ氏の仮想通貨事業に利益相反の懸念？

2024年10月の最初のトークンセール前から、World Libertyは米国の政策当局者から利益相反の疑いを向けられていた。とりわけ、大統領選挙を戦うトランプ氏が同プロジェクトに関与する点が問題視されていた。

米大統領選でトランプ氏が勝利した数日後、Tron創設者のジャスティン・サン氏は、World Libertyに3,000万ドルを投資すると発表し、その結果として同社のアドバイザーに就任したと見られている。2025年1月20日にトランプ氏が就任し、マーク・ウエダ委員が米証券取引委員会（SEC）の暫定委員長に就任すると、SECはサン氏に対する訴訟について「和解の可能性を探るため」連邦裁判所に審理の一時停止を申し立てた。

サン氏とその関連3社は、未登録証券の販売を行ったとしてSECから提訴されていた。なお、2024年の選挙でトランプ氏や共和党を支援した他の仮想通貨企業幹部――中にはコインベースやリップルの関係者も含まれる――についても、ウエダ氏の下でSECによる執行措置が取り下げられている。

World Libertyによるステーブルコインのローンチは、ステーブルコイン市場が成長を続ける中で行われた。オンチェーン分析プラットフォームのArtemisおよびDuneによれば、アクティブなステーブルコインウォレット数は2024年2月から2025年2月にかけて50％以上増加している。ステーブルコインの総時価総額は2025年1月に2,000億ドルを突破しており、テザー（USDT）とUSDCが引き続き市場で最も人気のあるステーブルコインとなっている。