ホワイトハウス暗号資産評議会、「最後の1人」も退任へ ウィット氏が民間転身

ついに「最後の1人」も去る。ホワイトハウスの暗号資産評議会で事務局長を務めるパトリック・ウィット氏が、民間部門で新たな機会を求めて退任する。

「この政権で働けたことは、人生最大の栄誉だった」

ウィット氏は10月15日、Xへの投稿でこう振り返った。今後は民間部門で、米国の技術の進歩を引き続き支えていくことに意欲を示している。

ウィット氏は、デジタル資産市場明確化法案（クラリティ法案）を巡り、ホワイトハウスの主要な助言役を担ってきた。同法案は、米国で初めて暗号資産市場を包括的に規制する枠組みの構築を目指すものだ。だが、9月には米上院で、審議を進めるための討論終結動議が可決に至らなかった。今会期中に、さらに審議が進む可能性は低い。

法案が足踏みするなか、評議会では幹部の退任が相次いでいる。3月にはホワイトハウスの暗号資産・人工知能（AI）政策を統括していたデービッド・サックス氏が退任。7月には副事務局長のハリー・ジョン氏も退任した。最後に残っていた職員がウィット氏であり、その退任によって評議会の指導部に空白が生じる。

前任の事務局長、ボー・ハインズ氏が退任を発表したのは2025年8月のことだった。その後、ハインズ氏はステーブルコイン発行企業テザーの戦略顧問に就任し、同社の米国事業拡大に向けた調整を担うことになった。