国連がステラのブロックチェーン決済を本格活用へ 人道支援の送金コストを激減させた“5カ国実験”の衝撃

国連開発計画（UNDP）が、ブロックチェーン決済の活用をさらに広げるため、ステラ開発財団と新たな合意を結んだ。すでに5カ国で実証実験を終えており、公共ブロックチェーンが国連の開発支援プログラムで、より大きな役割を担うことになりそうだ。

今回の合意は、ハイチ、シリア、ケニア、グアテマラ、ガンビアで行われた16カ月に及ぶ調査・実証実験を受けたものだ。さらに、コロンビアとパプアニューギニアでも追加プロジェクトが進められているという。UNDPによれば、次の段階では、各国事務所がより幅広いプログラムでブロックチェーン決済を使えるよう、その手続きを整備していく。

UNDPは、これらの実証実験で「測定可能な成果」が出たとしている。シリアでは、労働対価として現金を支給する「キャッシュ・フォー・ワーク」プログラムで、支払い記録をオンチェーン化したところ、配布コストが10％から2％にまで低下した。さらにハイチの実証実験では、携帯電話ネットワークが停止するなかでも、決済処理を継続できたという。

ブロックチェーン決済ネットワーク、とりわけステーブルコインに対応する仕組みは、国際送金や海外からの仕送りを改善する手段として、近年しきりに注目されてきた。伝統的な銀行サービスにアクセスしづらい地域では、なおさらだ。今回の発表は、国連機関が限定的なブロックチェーン実験の段階を越え、人道支援の現場で同技術をより本格的に使おうとしている、かなり明確な一例と言える。

Source: UNDP

UNDPは先月、フランス・パリで開催された「プルーフ・オブ・トーク」会議で、「ブロックチェーン諮問グループ」を立ち上げた。これは、開発プログラム全体でブロックチェーン技術をどう使うべきかを助言するための組織だ。デジタル決済にとどまらず、ブロックチェーンがデジタル公共インフラをどう支え、公共システムの改善にどう役立つかも探っていく。

送金市場で存在感を増すステーブルコイン

UNDPによるブロックチェーン決済の拡大は、新興国市場で国際送金を近代化しようとする大きな流れを映している。伝統的な銀行へのアクセスが限られ、送金コストも高止まりするなか、ステーブルコインはにわかに魅力的な選択肢となっている。

リップルは最近、アフリカのフィンテック企業フラッターウェーブの株式を取得した。これは、同社のステーブルコイン「RLUSD」と「XRPレジャー」の利用をアフリカ全域で広げる取り組みの一環だ。アフリカでは、海外送金がいまなお多くの家庭にとって重要な収入源となっている。

ラテンアメリカも、ステーブルコインを使った送金の重要市場として浮上している。発行企業は、アルゼンチン、ボリビア、コロンビア、ベネズエラを結ぶ送金ルートに狙いを定めている。

The most active remittance channels across Latin America. Source: Claudia Wang

元国連事務次長のヴェラ・ソングウェ氏は、デジタル決済の重要性は送金の枠を超えて広がっていると指摘する。同氏は1月の世界経済フォーラム年次総会で、一部の発展途上国では、ステーブルコインが「援助よりも重要」になりつつあると述べた。従来型の銀行が届かない地域でも、デジタル金融サービスへの入り口を提供できるからだ。

「アフリカでは6億5000万人が銀行口座にアクセスできません」と、ソングウェ氏は世界経済フォーラムの出席者に語った。

「スマートフォンがあれば、ステーブルコインにアクセスできます。つまり、インフレで価値が揺らぎ、自分をさらに貧しくしてしまうような通貨ではなく、より安定した通貨で貯蓄できるのです」