ステーブルコイン発行者は米国での登録を義務付けるべき　サークル共同創業者が主張

世界中のステーブルコイン発行者は米国当局への登録を義務付けられるべきだ。世界第2位のステーブルコインを発行するサークルの共同創業者ジェレミー・アレール氏がこう主張している。

アレール氏の意見によれば、米国の政策立案者は米ドルをベースとするステーブルコインを発行する企業に対し、物理的な所在地に関係なく登録を義務付けるべきだという。これは、サークルのUSDコイン（USDC）をはじめとするドル建てステーブルコインを対象とする。

消費者保護を理由に挙げ、米ドル建てステーブルコインの発行者が「米国の法律を無視し、好き勝手に運営し、米国市場に参入することを許されるべきではない」と指摘した。アレール氏はブルームバーグのインタビューで次のように述べている。

「オフショア企業であろうと、香港に拠点を置いていようと、米国で米ドル建てステーブルコインを提供したいなら、米国に登録する必要があるべきだ。我々が世界各国で登録を義務付けられているのと同じようにだ」

米議会のフレンチ・ヒル議員とブライアン・スタイル議員が、米国におけるドル連動型決済ステーブルコインの規制枠組みを確立するための討議草案を提出している。

この草案は、トランプ政権がステーブルコインを規制し、国内に取り込む方針を確認したことを受けたものだ。ホワイトハウスの仮想通貨政策担当デービッド・サックス氏は、ステーブルコインが「ドルの国際的な支配力を拡大する可能性がある」と述べている。

「競合他社がテザーを潰す」ーテザーCEO

一方で、世界最大のステーブルコインUSDTを発行するテザーのパオロ・アルドイノCEOは、同社が競合他社や政治家からの圧力をかけられており、仮想通貨市場から排除されようとしていると主張した。

「競合他社のビジネスモデルは、より優れた製品を作り、より大きな流通網を構築することであるべきだ。しかし、彼らの本当の狙いは『テザーを潰すこと』だ」とアルドイノ氏は言う。

「彼らが行うすべてのビジネス会議や政治的な会合は、最終的にこの目的に行き着く」 と同氏は続けた。

この発言は、テザーが欧州連合（EU）の暗号資産市場（MiCA）規制のもとで、ステーブルコイン発行が承認された10社のリストから除外されたことを受けたものだ。

テザーは、2024年末にMiCA規制が施行されて以来、欧州での規制上の課題に直面している。

欧州のMiCA規制に準拠するため、仮想通貨取引所クラーケンは、2025年3月31日からUSDTを含む5つのステーブルコインを上場廃止すると発表した。

またクリプト・ドットコムも同様に、2025年1月31日からUSDTを含む10種類のステーブルコインを上場廃止すると発表した。