デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）の成立は、仮想通貨業界を米国に呼び戻すことにつながる。仮想通貨インフラ企業コンセンシスのビル・ヒューズ上級法律顧問兼グローバル規制責任者が指摘した。
ヒューズ氏は「米ドルは仮想通貨への最大の法定通貨オンランプであり、2024年7月から2025年6月の間に2.4兆ドル超の取引高を占めた」と述べた。
一方で、仮想通貨取引高の大半は米国外の取引所で発生しているとし、2025年12月にはバイナンスだけで中央集権型取引所の取引量の38%以上を占めたと説明した。
コインゲッコーの2025年中央集権型取引所トップ10レポートでは、米国拠点の取引所はコインベースのみで、市場シェアは6.1%にとどまっている。
CLARITY法案が成立すれば、米国の仮想通貨業界に明確なルールが確立され、長年続いた規制の不確実性に終止符が打たれるとともに、プロジェクトの米国内回帰を促す。ただしヒューズ氏や業界幹部によると、法案可決のための時間は限られている。
中間選挙で法案成立の猶予は限定的
ヒューズ氏は、11月の米中間選挙とそれに先立つ選挙戦の影響で、仮想通貨市場に関する法案成立の時間的余地は「厳しい」と指摘した。
「上院は8月の休会前に法案を進めるための時間が数週間しかない。その後は中間選挙日程が優先される」と述べた。
同氏は、法案に進展がなければ、包括的な仮想通貨市場規制の枠組みが成立する次の機会は2030年まで訪れない可能性があると警告した。
上院銀行委員会は、翌週木曜日に同法案の修正審議を予定している。
フロリダ州マイアミで開催された仮想通貨カンファレンス「コンセンサス2026」で講演したリップル・ラボのブラッド・ガーリングハウスCEOは、最近の進展にもかかわらず、法案成立は依然として確実ではないと警告した。
5月にハリスXが実施した世論調査では、登録有権者2028人のうち52%がCLARITY法案の成立を支持していることが明らかになった。
ハリスXによると、「CLARITY法案への支持は党派を超えており」、民主党と共和党の双方で強い支持が確認されている。
