ソラナがカザフスタンで「暗号資産都市」づくりへ 約1兆円メガシティ構想の現実味

ナスダック上場の暗号資産トレジャリー企業、ソラナ・カンパニーが、カザフスタンで計画されている「デジタル・ファースト」の巨大都市、アラタウ・シティの開発支援に乗り出すことになった。

同社は6月、シンセンと香港で開かれた「アラタウ・シティ・ロードショー」において、アラタウ・シティのブロックチェーンおよび暗号資産インフラの構築を助言・支援する覚書に署名した。このロードショーでは、合計で30件の協力合意が結ばれ、その投資可能性は60億ドル超、日本円にして約9,755億円超にのぼるという。

ソラナ・カンパニーの会長兼CEOであるジョセフ・チー氏は、こう意気込む。

「このパートナーシップをさらに深め、地域全体におけるソラナ・エコシステムの存在感を広げていくことを楽しみにしている」

今回の合意は、カザフスタンをさらに「ソラナ陣営」へと引き寄せるものだ。昨年、カザフスタンは首都アスタナで、ソラナ財団とともに中央アジア初の「ソラナ経済特区」を立ち上げている。

さらに先週には、カザフスタン証券取引所、通称KASEが、初のソラナETFを上場した。中央アジア有数の証券取引所を通じて、投資家が規制下でソラナ、すなわちSOLへのエクスポージャーを得られるようになった格好だ。

ソラナ財団もまた、中国でのロードショー期間中に、アラタウ・シティのブロックチェーン能力開発に向けた覚書を同市と締結している。

アラタウ・シティでソラナ・カンパニーが担う役割

ソラナ・カンパニーとアラタウ・シティの協力は、大きく4分野にわたる。

デジタル資産トレジャリー、ブロックチェーン・インフラ、機関投資家・企業によるブロックチェーン導入の加速、そしてプラットフォーム開発である。

アラタウ・シティ当局のCEO、アリシェル・アブディカディロフ氏によれば、この覚書に基づき、ソラナ・カンパニーは「アラタウ・クリプト・クラスター」の開発にも関与するという。

これは、建設予定の同市内に設けられる専用の試験区域であり、特別経済区でもある。そこでは、日常的な決済に暗号資産を使うことが認められる予定だ。

夢は巨大スマートシティ、現実はまだ途上

アラタウ・シティの巨大プロジェクトが国際社会に初めて披露されたのは、2024年5月のことだった。カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領が構想を明らかにした。

The village of Zhetygen, pictured in March 2023, before it was designated a city and renamed to Alatau. Source: Wikimedia Commons

もっとも、この都市は現在も主として初期開発と計画段階にある。

2023年3月時点では、現在のアラタウ・シティにあたる場所はジェティゲン村として知られていた。その後、市に指定され、アラタウへと改名された。

計画担当者たちが描くのは、完全に統合されたスマートシティである。低空飛行機、ロボタクシー、自律型ドローンが都市交通や配送を担い、経済活動は水素エネルギーによって支えられる――。いかにも未来都市と呼ぶにふさわしい青写真だ。

「ソラナ・サミット・カザフスタン2026」では、アラタウ・シティ当局の副CEOであるアルマン・タスタンベコフ氏が、同市は当初から人工知能、デジタルID、ブロックチェーン技術を組み込んで建設されると語った。

ただし、課題も少なくない。

ザ・ディプロマットの3月報道によれば、カザフスタン国立銀行と金融監視庁は、暗号資産ベースの経済を支えるために必要となる憲法改正について懸念を示しているという。

また、独立系ニュースの報道では、現在のアラタウ・シティ住民が、いまだにガス、水道、電力、インターネット接続の不足に直面しているとも伝えられている。未来都市の看板とは裏腹に、現実はまだかなり遠い場所にあるようだ。

コインテレグラフは、アラタウ・シティにコメントを求めている。