FTX創業者SBFは許されるのか トランプ恩赦に米議員が「待った」

米政界の左右両陣営から、異例の“牽制球”が投げ込まれた。

共和党のシンシア・ルミス上院議員と、民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員は、サムことサミュエル・バンクマン＝フリード氏（SBF）について、「いかなる状況下でも、大統領恩赦や減刑を含む行政上の恩赦を受けるべきではない」とする決議案を支持している。

水曜日に提出される予定の決議案で、両議員はこう警告した。もしドナルド・トランプ米大統領がSBFの恩赦要請を認めれば、「彼の有罪判決を消し去り、抑止力を弱め、大規模な金融詐欺の実行犯が恒久的な責任追及を免れ得るという、極めて有害なメッセージを送ることになる」と。

もっとも、この決議に法的拘束力はない。米大統領の恩赦権は、合衆国憲法に明記された権限だからだ。

決議案には、こう記されている。

Source: Senator Rubén Gallego

「米上院は、バンクマン＝フリードに科された25年の刑が、彼の犯罪の並外れた規模と計画性、反省の欠如、そして何百万人もの被害者に与えた破滅的被害を反映したものであり、かかる刑期が正義の利益に資するものであることを確認する」

この決議案が浮上した背景には、バンクマン＝フリード氏が、FTX利用者資金の不正流用に絡む7つの重罪での有罪判決について、トランプ氏に正式に恩赦を申請したことがある。先週、連邦控訴裁判所はこの有罪判決と量刑を支持。これにより、彼に残された法的な道は、大統領恩赦か、米連邦最高裁への上告だけとなった。

バンクマン＝フリード氏は、暗号資産取引所FTXが前年に崩壊した後、2023年11月に有罪評決を受けた。この破綻により、投資家は数十億ドル規模の損失を被った。10億ドルでも約1606億円に相当するため、被害額は少なくとも数千億円規模に及ぶ計算だ。その後、同氏には禁錮25年が言い渡された。

2024年3月の量刑言い渡し後、元FTX CEOである同氏は、SNS上でトランプ氏の政治的主張に歩調を合わせる投稿を複数行った。ベネズエラやイランにおける米軍事行動を支持する内容も含まれていた。

ただし、トランプ大統領は1月のニューヨーク・タイムズのインタビューで、バンクマン＝フリード氏を恩赦する計画はないと述べている。

Source: Sam Bankman-Fried

コインテレグラフはガジェゴ議員の事務所にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。一方、ルミス議員の広報担当者は、今回の決議案について、同議員が「彼と彼女の同僚たちは、フリード氏はいまいるべき場所にいると考えている、ということを本人に知ってもらいたい」と述べた。

FTX関係者には、なお服役中の人物も

すでに破綻した暗号資産取引所FTXの元幹部の中には、SBF裁判での協力や証言と引き換えに、すでに服役期間相当の刑で済んだ者もいる。しかし、いまなお連邦刑務所に収監されている人物もおり、今年初めに釈放された人物もいる。

アラメダ・リサーチの元CEO、キャロライン・エリソン氏は、2024年に禁錮2年の判決を受けたが、14カ月の服役後、1月に早期釈放された。FTXの元エンジニアリング責任者ニシャド・シン氏と、共同創業者ゲイリー・ワン氏は、いずれも服役済み期間相当の刑を言い渡された。3人はいずれも、裁判でSBFに不利な証言をしている。

一方、FTXデジタル・マーケッツの共同CEOだったライアン・サラメ氏は、違法な政治献金と、無免許送金事業を運営するための共謀に関連して、禁錮90カ月、すなわち7年6カ月の刑を言い渡された。

その妻であるミシェル・ボンド氏は、FTX従業員ではなかったものの、2022年の連邦議会選挙出馬に関連し、暗号資産取引所からの違法な選挙資金によって選挙活動が賄われた疑いで、最近起訴されている。