仮想通貨マイニングの上場企業、3月にBTCの4割超を売却＝レポート

マイニング業界の調査機関TheMinerMagによると、上場しているビットコイン（BTC）マイニング企業15社のデータを分析した結果、これら企業が3月に採掘したBTCのうち40％超を売却していたことが明らかになった。これは、2024年10月以来最大の月間売却規模であり、半減期以降に見られた「企業財務としてのBTC蓄積」戦略からの転換を示すものとなっている。

今回の売却増加は、金融市場と企業部門に広がるマクロ経済的不確実性の中で生じており、企業が経済環境による資金不足を補うためにBTCを売却している可能性を示唆している。

マイニング企業が運営費用をまかなうためにBTCを手放すことで、市場には売り圧力が加わり、価格の変動性が高まることになる。コイングラスのデータによると、ビットコインは3月に2.3％の下落を記録しており、前月の17.39％の下落に続くかたちとなった。

マクロ経済の混乱下で苦しむマイナーたち

高コスト、運営上の障害、業界内での激しい競争──こうした問題に加え、ビジネスや金融市場、そしてグローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす貿易戦争の余波が、ビットコインマイニング業界に重くのしかかっている。

ビットコインマイニングサービス企業BraiinsのCMO、クリスチャン・チェプチャール氏はコインテレグラフに対し、ビットコインマイニングに使用されるハードウェア部品をすべて米国内で製造することは不可能だと述べている。

また、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策について、チェプチャール氏は「サプライチェーンのあらゆる側面に影響を与え、部品やB2Bサービスの価格を押し上げ、マイナーの収益性を損なうことになる」と指摘した。

さらに、エネルギー輸入への課税方針も、米国の一部マイニング企業にとっては不確実性の要因となっている。というのも、エネルギーコストはマイニングの利益率に直結する要素だからだ。

HashlabsのCEOジャラン・メレルド氏は、貿易摩擦によるコスト上昇が、米国外のマイニング企業に有利に働く可能性があると予測している。というのも、ハードウェア製造業者や再販業者が、米国向けだった機器をより低価格で他国に転売する動きが出ているためだ。

「米国に機械を輸入するには、関税のかからないフィンランドのような国と比べて、少なくとも24％多くコストがかかるようになる」と、メレルド氏は4月8日のX（旧Twitter）投稿で述べた。

メレルド氏は、マイニング部品に24％の関税が課されれば、米国内でのビットコイン採掘は経済的に成立しなくなると結論づけている。さらに、これにより米国のマイニング企業が徐々に市場シェアを失っていくことになるとも予測している。