フィリピン中銀、暗号資産業者絡みの決済登録を1年停止へ VASPsへの監視強化も

フィリピンの中央銀行が、決済システム運営者の新規登録を12カ月間凍結する案を打ち出した。暗号資産サービスプロバイダー（VASP）が関わる決済取引についても、より厳しい管理を求める方針だ。

フィリピン中央銀行（BSP）が公表した通達案によれば、BSPは決済システム運営者（OPS）登録の申請受理と審査を一時停止する。目的は、分類体系とライセンス制度を「包括的に見直す」ためだという。

停止措置の前に提出された申請については、審査自体は続けられる。ただし、停止期間が終わるまでは、BSPは承認も却下もしない。事業者は、規制当局が別途認めない限り、OPS登録が必要な業務を開始することもできなくなる。

今回の通達案では、加盟店獲得サービスを提供するBSP監督下の金融機関などに対し、規制対象のVASPを扱う場合には、直接的な加盟店契約を結ぶことを求めている。

その関係には、強化されたデューデリジェンスと継続的な監視、取引・決済の上限設定、その他リスクに応じた管理措置が課される。

対象となるのは、BSPやフィリピン証券取引委員会（SEC）、またはその他の当局からライセンス、登録、認可を受ける必要がある暗号資産関連企業だ。

通達案の中でVASPは、ギャンブル事業者、ゲーミング事業者、成人向け事業者、送金・両替などのマネーサービス事業者と並ぶ形で列挙されている。つまり、当局は暗号資産関連の決済取引を、資金洗浄や不正利用のリスクが高い領域の一つとして位置付けている格好だ。

この通達案は、最終化されれば公表から15日後に発効する。BSPは現在、関係者からの意見を受け付けている。