トランプ政権、AI大手に「自主規制」要求 グーグル・オープンAI・メタらが安全協定に署名

ドナルド・トランプ大統領と主要テック企業の幹部らが、AIモデルを「意図した通りに動作させる」ことを目的とした自主的な協定に署名した。

今回の協定は、急速に能力を高めるフロンティアAIを巡り、安全性への懸念が強まる中で結ばれたものだ。トランプ氏は、中国との競争を理由にAI開発の減速には慎重な姿勢を示してきた。今回の合意では、AIリスク管理のかなりの部分が、システムを開発する企業側の責任に委ねられることになる。

ホワイトハウスがまとめた協定は「フロンティア責任に関する共同コミットメント」と名付けられた。内容は、社内管理体制、独立した外部監査、取締役会レベルでの監督を求めるものだ。目的は「モデルが意図しない形で技術システムにハッキングしたり、アクセスしたりしないようにする」ことにある。

協定はまた、将来的にこれらの取り組みを法律や規制に落とし込む可能性も残している。時間の経過とともに、そうした制度化が合理的になる場合があるとの見方を示した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「私は非常に大きな自主規制の動きを目にしていると思う。彼らは、自分たちで規律を保たなければならないと理解している」と述べた。

今回の協定には、ホワイトハウスで、グーグルのサンダー・ピチャイCEO、アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、メタのマーク・ザッカーバーグCEO、オープンAIのグレッグ・ブロックマン社長、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO、そしてxAIのイーロン・マスクCEOが署名した。

会合では、AIの安全性、業界の成長、データセンター開発などが議題となった。一方でトランプ氏は、AI開発を巡る米中合弁構想については否定した。

同じ日、トランプ氏は大統領令にも署名した。内容は、連邦政府の行政機関に対し、「人工知能」ではなく「スーパーインテリジェンス」という用語を使うよう指示するものだ。大統領令では、この言葉の方が「これらの技術が持つ約束、可能性、そして急速に進歩する能力をより適切に表している」としている。