メタプラネット株主が反発 役員向け株式報酬で「株式の希薄化」懸念、CEOはMMXXとの関係を説明

日本のビットコイン財務戦略企業であるメタプラネットをめぐり、役員向け株式報酬プールへの批判がなお収まらない。株主の間では、既存株主の持ち分が薄まる「株式の希薄化」への懸念が広がっている。

複数の株主はSNS上で、メタプラネットの「第10回新株予約権」について異議を唱えている。この制度は、完全希薄化後株式数の20％に相当する規模として設計され、同社がビットコイン（BTC）取得資金を調達するために新株を発行するたび、自動的に拡大する仕組みだった。

一方、ビットコイン・マガジンのデビッド・ベイリーCEOは、メタプラネットの役員向け株式報酬モデルを擁護した。ベイリー氏は火曜日のXの投稿で、5年間でチームにキャップテーブルの20％を付与することは「とんでもない数字ではない」と主張。自身の会社はメタプラネットに「初日から」投資しているとも述べた。

Source: David Bailey

一部の株主は現在、制度変更によって生じた2億7300万株分の追加枠を取り消し、今後の意思決定についてより高い透明性を示すようメタプラネットに求めている。

メタプラネットは8月18日、同プールを3億1950万株で凍結したと発表している。しかし批判派は、当初4600万株だった枠が3億1950万株まで膨らんだことで、既存株主の希薄化が大きくなったと指摘している。

メタプラネット株主を名乗る匿名アカウント「ビットコイン・ファラオ」は、ベイリー氏自身がメタプラネットのストックオプションから利益を得ていたと主張した。同氏によれば、ベイリー氏はメタプラネットの戦略的取締役会アドバイザーとしての報酬として、行使価格105円のオプション30万個を受け取っていた。当時、同社株は510円で取引されていたという。

ビットコイン・ファラオは水曜日、ベイリー氏への返信でこう書いた。

「株主が拠出した資金とこのプールを比較すれば、取り分はビットコインの26％に相当する。株主の金で買った4枚のコインのうち、経営陣が1枚を取ったということだ」

メタプラネットCEO、MMXXとの関係を説明

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、同社のガバナンスと報酬方針を見直す考えを示した。同時に、メタプラネット株主であるMMXXベンチャーズとの関係についても説明し、一定の距離を置く姿勢を見せた。

ゲロヴィッチ氏は、MMXXベンチャーズの親会社において自身が大株主ではあるものの、過半数株主ではなく、経営上の役職も持っていないと説明した。

同氏は日曜日のX投稿で、次のように述べた。

「当社はガバナンスおよび報酬方針の見直しを継続しており、その作業が完了次第、アップデートを共有する」

メタプラネットは8月31日、ゲロヴィッチCEOが第10回新株予約権プールから9万2000株を行使したと開示している。

ヴァンエックのデジタル資産リサーチ責任者であるマシュー・シーゲル氏は、メタプラネットは第10回新株予約権プールに基づくさらなる行使権を「凍結」すべきだと指摘した。さらに、保有者が過剰な権利を自主的に返上し、すでに行使された株式についても追加的な対応を検討すべきだと述べた。

シーゲル氏は水曜日のX投稿で、こう提案している。

「最終的には、第10回を置き換え、株主承認を受けた5年間のインセンティブプランを導入すべきだ。その中心指標は、主に完全希薄化後1株あたりのBTC保有量とするべきだ」

メタプラネットは8月18日の通知で、株式報酬プールを拡大する判断について、「既存株主が負担する希薄化を増幅させる」と認めている。

コインテレグラフは、メタプラネットに対し、役員向け報酬プールの残りの株式について凍結を検討するかどうかコメントを求めている。

Metaplanet stock price, five-day chart. Source: Yahoo Finance

ヤフー・ファイナンスによれば、メタプラネット株は水曜日の東京市場で上昇して取引を終えた。これにより、5日間の下落率は約16.3％まで縮小した。