Digital Asset Management ニュース

デジタル資産運用会社21シェアーズは4月9日、ミームコインのドージコイン（DOGE）に連動する現物型上場投資信託（ETF）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。これは、同様に現物ドージコインETFの申請を行っているビットワイズやグレースケールに続く動きだ。

ブラックロックのイーサリアム基盤マネーマーケットファンド「USDインスティテューショナル・デジタル・リクイディティ・ファンド（BUIDL）」の運用資産額（TVL）が過去3週間で3倍以上に増加し、デジタル資産市場での安全資産需要の高まりを背景に、20億ドルに迫っている。

フィデリティ・インベストメンツが、米ドルに連動するステーブルコインのテストを最終段階に進めていると報じられた。トランプ政権下で仮想通貨規制が緩和されつつある中、同社によるデジタル資産領域への最新の取り組みとして注目されている。

ビットワイズの投資責任者マット・ホーガン氏によれば、米国のドナルド・トランプ大統領による仮想通貨に関する大統領令は、過去10年間にわたる仮想通貨市場の4年周期のサイクルを変える可能性がある。

デジタル証券プラットフォームのセキュリタイズは、ブラックロック主導の新たな戦略的資金調達ラウンドで4700万ドルを調達した。ブロックチェーン開発企業アプトス・ラボ、パクソス、そしてステーブルコイン発行企業サークルも投資家に名を連ねている。

デジタル資産に特化した投資運用会社パンテラ・キャピタルが、ブロックチェーンベースの資産の「全範囲」へのエクスポージャーを提供する新ファンドのために10億ドル以上を調達を検討していると報じられている。

仮想通貨運用会社ビットワイズが、イーサリアムのレイヤー2ネットワークとアプリケーションを対象とした上場投資商品（ETP）の提供に関心を示している。同社の最高投資責任者マット・ホーガン氏が明らかにした。

英国の投資運用会社が、従来の記録管理システムから脱却し、ブロックチェーン技術を活用してファンドのトークン化を行うための支援を受けている。

分散型金融（DeFi）の7つの主要企業が集結し、トークン化資産アソシエーション（TAC）を設立した。新たな業界団体は9月7日、パブリックブロックチェーン、資産のトークン化、そして機関投資家向けDeFiの普及を目指すと発表した。

米国での現物型ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の登場が遅れる可能性がある。なぜなら、米証券取引委員会（SEC）は最近の申請が不適切であると判断しているからだ。

仮想通貨カストディアンのプライム・トラストの決済子会社バンクが、6月13日に米国で破産保護を申請した。この動きはデジタル資産カストディアンのビットゴーが、プライム・トラスト買収に向けた覚書を締結した6月8日の発表からわずか数日後のことだ。

「ビッグフォー」と呼ばれる会計事務所の1つであるデロイトは、仮想通貨に精通した専門家をチームに加えるために積極的に求人している。

香港を拠点とするデジタル資産企業ハッシュキーグループ（HashKey Group）は、プロの投資家および機関投資家向けの新しい資産運用プラットフォームを立ち上げた。

ドイツの約1200の銀行に証券処理を提供しているDwpbankが、提携銀行の一般顧客にビットコイン購入できるようにする新しいプラットフォーム「wpNex」を開発しているようだ。

米国に拠点を置く仮想通貨取引所コインベースが、仮想通貨に特化したヘッジファンドであるワン・リバー・デジタル・アセット・マネジメント（ORDAM）を買収した。