トランプ大統領も"自分のコイン"を出せなくなる? CLARITY法案の倫理条項に民主党が猛反発「真面目にやる気がない」

民主党のルーベン・ガレゴ上院議員が、共和党側と組んでCLARITY法案（デジタル資産市場明確化法案）の倫理条項について「対案」を練る意向を明らかにした。今週公表されたばかりの草案について、ガレゴ氏はこう吐き捨てている——「まともな仕事とは思えない」。

事の発端は水曜日。上院共和党が同法案の条文案を公表した。そこには倫理規定として、ドナルド・トランプ大統領を含む米連邦公職者全員に対し、暗号資産の発行や後援を禁じる文言が盛り込まれていた。ホワイトハウスも了承済みとされる内容だ。

ところが民主党側は、これでは手ぬるいと切り捨てた。

「連中が送り返してきたあんなクソみたいなもの、あれはまともな仕事じゃない」

木曜日、ガレゴ氏は米政治メディア「ポリティコ」の取材にそう語気を強めた。さらに、こう続ける。

「共和党の同僚たちと、これだけの作業を積み上げてきたんだ。何カ月も、何カ月もかけて。それをああいう形で解釈し直して送り返してきて、あれが我々の議論に少しでも近いと本気で思っているとしたら——とてもまともな努力とは考えられない」

もっとも、共和党側は「倫理条項が弱い」という批判をきっぱり否定している。バーニー・モレノ上院議員は、今回の草案について「米国史上最も強力な倫理規定が入っている」と自賛してみせた。

ガレゴ氏は、共和党のトム・ティリス上院議員らと連携し、対案をまとめる構えだ。

「我々はまだこの戦いの中にいる」——ポリティコにそう語ったガレゴ氏は、力を込めた。「こちらから条文を送り返すつもりだ」