トランプ氏、イラン和平合意は日曜署名と発言 ホルムズ海峡再開でビットコイン上昇期待

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイランの戦闘終結に向けた合意文書が日曜日に署名される予定だと明らかにした。ただし、テヘラン側の当局者はこれに先立ち、署名時期について慎重な見方を示しており、両者の発言には温度差が残っている。

トランプ氏は土曜日、トゥルース・ソーシャルにこう投稿した。

「合意は明日署名される予定であり、署名直後にホルムズ海峡はすべての船舶に開放される」

Source: Donald Trump

米国とイランの協議を仲介しているパキスタンも、24時間以内に合意に達する可能性があるとの見方を示した。

今回の合意は覚書の形を取る見通しで、米国とイランの停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡を再開放する内容になるとみられる。

この海上封鎖は、世界の石油および液化天然ガス供給の約20％を圧迫してきた。その影響で、世界的に資産価格は上昇し、市場心理にも衝撃が走った。暗号資産市場も数カ月にわたり、その重圧にさらされてきた。

パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は土曜日、Xで次のように述べた。

「われわれは、かつてないほど和平合意に近づいている。今後24時間以内に最終化される可能性が高く、パキスタンはその直後に和平合意の電子署名を準備している。その後、来週には実務レベルの協議が行われる予定だ」

一方で、イラン側は日曜日の署名を確認していない。

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は国営メディアに対し、覚書は日曜日には署名されないものの、「数日以内」に実現する可能性があると語った。

「覚書署名の正確な日程については、待って見極める必要がある。ただし、それは明日ではない」

和平合意なら暗号資産市場には追い風か

市場関係者の間では、米国とイランの和平合意が暗号資産市場にプラスに働くとの見方も出ている。

暗号資産アナリストのミカエル・ファン・デ・ポッペ氏は、イランと米国の和平合意が成立すれば、ビットコインは急伸する可能性があり、ビットコインETFにも資金流入が戻るだろうと指摘した。

現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、金曜日までの1週間で約3億1584万ドル、日本円で約506億円の純流出を記録した。ビットコイン連動型の暗号資産ファンドとしては、これで5週連続の資金流出となる。

同氏はさらにこう付け加えた。

「流動性はリスクオン資産に戻ってくる。資金は投資機会を探すことになり、スペースXのIPOが終わった後、その多くは暗号資産へ向かう可能性が高い」

コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル氏は水曜日、コインテレグラフに対し、デジタル資産投資商品からの最近の資金流出は、主に地政学要因によるものだと述べている。イラン紛争をめぐる不透明感が、金利見通しに重くのしかかっているという。

執筆時点で、ビットコインは6万4491ドル、日本円で約1033万円で取引されていた。過去24時間では1.5％上昇している。