ステーブルコイン規制で米財務省に待った　上院議員ら「州を締め出すな」

米国の超党派上院議員グループが、ステーブルコイン発行体への規制をめぐり、州当局の権限をきちんと確保するよう米財務省に求めた。共和党のシンシア・ルミス上院議員が主導したもので、財務省がGENIUS法の実施方法を検討するなか、州による監督の余地を残すべきだと訴えている。

議員らは火曜日、スコット・ベッセント財務長官宛ての書簡で、同法の一部を実施する際には、一定の発行体が州の規制を受けられる道筋を「州の参加を維持し、促進する形」で整備することが極めて重要だと指摘した。

GENIUS法では、発行するステーブルコインの時価総額が100億ドル、約1兆6000億円以下の発行体について、その州の法律が同法と概ね同等であれば、州当局による規制を受けることが認められている。

現時点では、この条件に照らすと、テザーのUSDt、USDC、そして旧ダイであるUSDSの3銘柄を除くほぼすべてのステーブルコインが、州規制の対象になり得る。コインゲッコーによれば、この3銘柄はいずれも時価総額が100億ドル、約1兆6000億円を超えているためだ。

米財務省は4月、GENIUS法を州レベルでどのように実施するかについて、一般から意見を募集していた。GENIUS法は、ドナルド・トランプ大統領が2025年7月に署名して成立させたもので、ステーブルコインとその発行体を規制する法律である。

「議会は明らかに、二元銀行制度と、この市場を監督するうえで州銀行当局が果たす重要な役割を守ろうとしていた」

議員らは書簡でこう強調した。

President Donald Trump signing the GENIUS Act in July 2025. Source: The White House

さらに、財務省の提案について、州による認証に関するスケジュールや手続き上の要件が示されていないと指摘。これにより「州に不確実性」が生じており、場合によっては「将来の認証を事実上封じる一度きりの窓口」と解釈されかねないと警鐘を鳴らした。

議員らは、州議会ごとに会期や立法手続きは異なるため、州がGENIUS法に沿った規則を整えた段階で参加できるよう、柔軟な認証制度が必要だとしている。

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「州は、こうした認可への需要が具体化し、また各州の立法スケジュールが許すタイミングで、ステーブルコイン規制体制を構築し、認証を求められなければならない」

書簡では、こうも述べられている。

この書簡には、共和党のビル・ハガティ、ケビン・クレイマー、ピート・リケッツ各上院議員に加え、民主党のカーステン・ギリブランド、アンジェラ・アルソブルックス、キャサリン・コルテス・マスト各上院議員も署名した。

財務省案へのパブリックコメントは6月2日に締め切られており、今後は最終規則案が作成され、連邦官報に掲載される見通しだ。