暗号資産業界の被害額、7〜9月で約1980億円 ビットゲット攻撃が最大

2026年第3四半期（7〜9月）の暗号資産業界で、ハッキングなどのセキュリティインシデントによる被害額が12億6000万ドル（約1978億円）に達した。

被害額を大きく押し上げたのが、暗号資産取引所ビットゲットへの攻撃だ。

ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKのデータによると、第3四半期の被害額は第2四半期の8億1940万ドル（約1286億円）から53.9％増加した。

セキュリティインシデントの件数も、第2四半期の219件から247件へと約13％増えた。

ビットゲットへの攻撃による被害額は3億8750万ドル（約608億円）で、第3四半期全体の約31％を占めた。CertiKの集計方法では、同四半期で確認された最大のインシデントとなった。

9月6日に発生したリキッド・ネットワークへの3億1900万ドル（約501億円）規模の攻撃が2位となり、続いてテクトニックの1億2000万ドル（約188億円）、コールドカードから1億1270万ドル（約177億円）が盗まれた事件が続いた。

CertiKによると、9月だけで99件のセキュリティインシデントが発生し、被害額は約7億6900万ドル（約1208億円）に上った。

このうち約2億7300万ドル（約429億円）は凍結または返還され、調整後の被害額は4億9530万ドル（約778億円）となった。

99件のうち58件ではエクスプロイト（脆弱性の悪用）が確認され、被害額は7億3400万ドル（約1152億円）。9月の被害額全体の約96％を占めた。

ビットゲットは9月24日、一部のホットウォレットから不正な送金が行われたことを検知し、出金を停止した。

同社によると、攻撃者は第三者が提供するセキュリティ製品の脆弱性を悪用して社内認証情報を入手し、偽造した出金コマンドを実行したという。