Cointelegraph
Jona Jaupi著ライターBryan O'Shea監修編集者

バイナンスで約1兆円流出 大口投資家が「取引所に預けない」時代へ?

最新ニュース公開日2026年11月17日

史上最大の暗号資産盗難が、機関投資家の資産管理を変えるのか。ファルコンX幹部は、取引所の外に資産を保管したまま売買する仕組みが、2027年の大きな潮流になると予測する。

暗号資産は取引所で売買しても、そこには預けない――。バイナンスで起きたハッキング事件をきっかけに、機関投資家の取引のあり方が大きく変わるかもしれない。セキュリティーへの懸念から、資産を取引所の外で保管する大口投資家が増える可能性があるという。

こう語るのは、機関投資家向けにデジタル資産の仲介サービスを手がけるファルコンXのグローバル市場責任者、ジョシュア・リム氏だ。11月13日、ニューヨークで開かれた「デジタル・アセット・フォーラム」で、コインテレグラフの単独インタビューに応じた。

リム氏は、10月29日に発生したハッキング事件によって、機関投資家が暗号資産取引に慎重になり、資産の保管方法も見直す可能性があると指摘する。

「機関投資家の暗号資産市場への参加拡大という点では、実際、かなりの逆風だ」

市場参加者は当初、この事件をさほど重く受け止めていなかった。だが、その後、長期的な影響の大きさに気づき始めたという。

そこでリム氏が見込むのが、外部のカストディー(資産保管・管理)業者や、取引所に暗号資産を置かずに売買できる取引業者の利用拡大だ。この動きは、2027年の最大級の潮流の一つになる可能性があるとみている。

約1兆円の盗難が突きつけた「預け先」の問題

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスによると、北朝鮮とつながりのあるハッカーがバイナンスから盗み出した暗号資産は、約64億ドル(約1兆208億円)。暗号資産の盗難としては、過去最大の規模だ。

もっとも、資産を取引所の外に置く動きは、事件前から進みつつあった。

米証券取引委員会(SEC)は、10月に公表した規則案で、投資顧問業者の顧客資産や規制対象ファンドの暗号資産について、取引のために認められた保管先から移す必要性を減らす業界の実務慣行が発展していると指摘していた。

リム氏が、この流れの恩恵を受ける企業の一つとして挙げたのが、暗号資産カストディー企業のカッパーだ。同社の「クリアループ」は、資産を取引所とは別の会社に保管したまま、対応する取引所で売買できるサービスである。

カッパーの発表によると、2026年第1四半期にクリアループで保全された担保を利用した無期限先物の取引高は、2400億ドル(約38兆2800億円)を超えた。前年同期の2倍以上だ。

仕組みはこうだ。投資家は資産を取引所の外に保管し、その資産に対応する取引用の残高を取引所側で付与される。その残高を使って売買するのである。

リム氏が説明する仲介モデルでは、ヘッジファンドはファルコンXを通じて注文を出す。ファルコンXは、自社の取引所口座や取引関係を使って、その注文を執行する。

ただし、リスクが消えるわけではない。資産を預かる企業や、取引の決済を担う企業に関わるリスクは残る。

「多くの市場参加者にとって、当社のような規制下にある事業者を取引相手とする方が、受け入れやすい」とリム氏は付け加えた。

3日間で1万1115BTCが純流出 ハッキングとの関係は不明

11月中旬、バイナンスからは大量のビットコイン(BTC)が流出した。ただし、ハッキング事件との関連は明らかになっていない。

クリプトクアントのデータによると、バイナンスのビットコイン純流出量は、11月13日(金)が約2771BTC、14日(土)が2708BTC、15日(日)が5636BTCだった。3日間の合計では、出金が入金を約1万1115BTC上回ったことになる。

Bitcoin netflows on Binance from Oct. 1 to Nov. 16. 出典: CrytpoQuant

この資金流出は、暗号資産市場全体が下落するなかで起きた。コインゲッコーによると、日本時間11月17日午前6時41分時点で、ビットコインは6万5000ドル(約1037万円)前後で取引されていた。過去1カ月の下落率は約20%に達する。

ただし、このデータだけでは、誰が、なぜビットコインを動かしたのかは分からない。移動先も、個人のウォレット、資産を代理で保管する企業、別の取引所など、さまざまな可能性がある。

原油も金も24時間売買へ 追いつかない融資とリスク管理

2027年に変わるのは、資産の保管先だけではない。

リム氏によれば、機関投資家は暗号資産プラットフォームを通じて、原油や金、株価指数などを取引する選択肢の拡大を求めている。通常の市場の取引時間外でも売買できることが、その一つだ。

「ニュースが発生したとき、すぐに対応できる」

リム氏は、24時間365日取引できる利点をこう説明した。

こうした取引は、分散型取引プラットフォーム「ハイパーリキッド」ですでに行われている。同プラットフォームでは、伝統的な資産に連動する契約を売買できる。

データサービスのパーピーズ(Perpys)によると、11月16日時点で、ハイパーリキッドの伝統的資産などを対象とする契約市場の建玉、つまり未決済の契約残高は約43億ドル(約6859億円)。直近24時間の取引高は39億ドル(約6221億円)だった。

取引の選択肢は増えている。だが、その取引を支える金融サービスは追いついていない。リム氏が特に課題として挙げるのが、資金の借り入れとリスク管理だ。

例えば、投資家は今や、従来の先物市場、投資ファンド、暗号資産プラットフォームを通じて原油を取引できる。ところが、それぞれの取引が互いのリスクを打ち消す関係にあっても、融資する側は別々の取引として評価することがある。

「これらをすべてまとめて評価し、レバレッジや証拠金の融資を提供できる事業者が足りない。リスクを相殺して評価する仕組みは、まだ十分に整っていない」

Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://cointelegraph.jp/editorial-policy

この話題についてもっと