野村HD、暗号資産子会社レーザー・デジタルの売却検討か 欧州事業で赤字続く

国内有数の金融グループ、野村ホールディングスが、暗号資産子会社レーザー・デジタルの売却を検討しているという。欧州事業の赤字が続くなかで浮上した動きだ。

ブルームバーグが11月11日に報じたところによると、野村はマレックス・グループを含む買い手候補と協議を行った。ただし、最終的な判断はまだ下していない。売却せず、事業を保有し続ける可能性もあるという。

欧州事業の数字は厳しい。2026年7～9月期の税引き前損失は4650万ドル（約74億円）となり、四半期ベースで4期連続の赤字だった。同じ期間、ほかのすべての報告対象地域では税引き前利益を確保している。もっとも、スイスに本社を置くレーザー・デジタルの業績が、この欧州事業の損益に含まれているかどうか、野村は明らかにしていない。

野村は日本最大級の金融サービスグループの一つだ。2026年9月時点で、資産運用部門の運用資産残高は9600億ドル（約152兆8000億円）に上る。

今回の売却報道は、日本での事業拡大に向けて一歩を踏み出した矢先のことでもある。日本法人のレーザー・デジタル・ジャパンが、国内では4年ぶりとなる暗号資産交換業者の新規登録を受けてから、まだ3カ月もたっていない。この登録により、日本で機関投資家向けの暗号資産取引サービスを拡大する道が開かれていた。

レーザー・デジタルは2022年に設立された。機関投資家向けの暗号資産取引、資産運用、ベンチャー投資を手掛ける。米国への進出も進めており、2026年5月には、設立を計画するナショナル・トラスト・バンク（連邦認可の信託銀行）について、米通貨監督庁から条件付きの予備承認を得ていた。

野村の森内博之・最高財務責任者（CFO）は、2026年1月の決算説明会で、短期的な変動の影響を抑えるため、暗号資産取引の持ち高を減らす方針を説明していた。一方で、中長期的にはレーザー・デジタルの事業拡大を続ける考えを示していた。