Bitcoin Suisse、スイス国内人員の最大半数を海外移管へ コスト削減と国際展開を加速

スイスの暗号資産金融サービス企業Bitcoin Suisseが、スイス国内の雇用の最大半数を海外に移管する計画を進めている。同社は国際事業の拡大を進める中で、コスト構造の見直しに踏み切る格好だ。

Bitcoin Suisseは2013年、スイスのツークで設立された。同社は暗号資産の取引、カストディ、ステーキング、レンディングなどのサービスを提供している。

スイスの金融メディアFinewsの報道によれば、今回の再編で影響を受ける可能性があるのは、スイス国内にある120ポジションのうち最大60ポジションだ。対象となるのは主にバックオフィスや管理部門の業務とされる。

移管先として想定されているのは、スロバキアの首都ブラチスラバとベトナムだ。Bitcoin Suisseは今後数年以内に、ベトナムで新たな拠点を設ける計画だという。

Bitcoin Suisseのアンドレイ・マイセンCEOはFinewsに対し、今回の判断ではコストが重要な要因だったと説明した。対象業務をブラチスラバとベトナムで運営すれば、スイスで続けるよりも大幅に低コストになるという。

一方でマイセン氏は、今回の再編が暗号資産市場の低迷を受けたものではないとも強調した。同氏によれば、これはBitcoin Suisseが国際展開を進め、より広範なウェルス・マネジメントおよび資産運用ビジネスを構築するための戦略の一環だ。

同社は6月、スイス市場の枠を超えて事業を拡大する方針を示していた。対象顧客としては、機関投資家、ファミリーオフィス、資産運用会社、富裕層などを挙げており、グローバルなウェルス・マネジメント・プラットフォームへの進化を掲げている。

Bitcoin Suisseは今年に入り、リヒテンシュタインとバミューダでもライセンスを取得した。さらに7月には、中東子会社がアブダビで完全な規制承認を受けている。