トランプ家系暗号資産銀行にアブダビ王族マネーか ワールド・リバティ持株会社の49％を支援

アブダビ王族と共同投資家らが、ワールド・リバティ・フィナンシャルが計画する米信託銀行の背後にある持株会社で、最大の持ち分を支えているという。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が関係者の話として報じたところによれば、アブダビ王族のシェイク・タフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン氏のグループが、WLTCホールディングスの49％を保有するストリングZホールディングRSCの背後にいるという。別の関係者によれば、ドナルド・トランプ米大統領の一族に関連する事業体も、同社の38％を保有している。

計画中の銀行が最終承認を受ければ、ワールド・リバティのステーブルコイン「USD1」の発行、償還、カストディ業務は、連邦当局の監督下にある新たな事業体のもとに置かれることになる。

タフヌーン氏は、アラブ首長国連邦（UAE）の国家安全保障顧問であり、人工知能（AI）企業G42の会長も務める人物だ。米国は2025年11月、G42向けに先端AI半導体の輸出を承認している。その数カ月前には、ワシントンとアブダビの間で、より広範なAI協力の枠組みが合意されていた。

米通貨監督庁（OCC）は8月14日、ワールド・リバティ・トラスト・カンパニーに対し、予備的な条件付き承認を与えた。OCCが公表した決定文書では、ストリングZがWLTCホールディングスの投資家であること、さらに同社が銀行に影響力を行使しないとの誓約に署名したことが確認されている。ただし、タフヌーン氏がその支援者であるとは記されておらず、持ち分比率も明らかにされていない。

この信託銀行は、OCCが定める開業前の条件を満たし、最終承認を得るまでは営業を開始できない。

タフヌーン氏は以前にも、ワールド・リバティ・フィナンシャルの49％を取得する5億ドル、約800億円規模の案件を支援したと報じられている。その後、民主党上院議員らは、この取引について公聴会を開くよう求めた。焦点となったのは、この取引が米国の対UAE政策に影響を及ぼしたのかどうかという点だった。