ビットコインが8万ドル突破、ETF資金流入と米財務省の買い支え策で急騰

ビットコインが火曜日、5月中旬以来初めて8万ドル、日本円で約1275万円を突破した。ここ1週間の上昇率は約25.8％。実に2年以上で最も力強い週間ラリーとなった。

コインゲッコーのデータによれば、ビットコイン（BTC）は一時8万1160.06ドル、約1293万円まで上昇した。

今回の上昇の裏側にあるのは、米国の現物ビットコインETFを通じた資金流入だ。これらのETFには先週、19億2000万ドル、約3059億円の純流入があった。

シグナム・バンクの最高投資責任者、ファビアン・ドリ氏はコインテレグラフにこう語る。

「今週の強さを主導しているのは、単なるレバレッジではなく、現物需要とETFを通じた投資家資金の流入だ。こうした土台の上に築かれた上昇は、先物ポジションの過熱で生まれるラリーよりも持続しやすい」

水曜日には、米財務省が長期債の流動性支援を目的とした買い戻しについて、1回あたりの上限を少なくとも2倍の40億ドル、約6373億円に引き上げると発表した。さらにドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスでのイベントで、暗号資産市場構造法案を可決するよう議会に促した。

バーンスタインのガウタム・チュガニ氏らアナリストは、米財務省の決定をビットコイン上昇の「強力な引き金」と表現している。ビットコインは過去にも、流動性の拡大局面で好反応を示してきたためだ。