ビットコインは「5万ドル割れ」で底打ちか——いま売らずに"貸して増やす"という選択肢

弱気相場の象徴——「絶対に売らない」はずのセイラー氏が売った

ビットコイン(BTC)は現在、6万5,000ドル前後で推移している。2025年10月に記録した史上最高値約12万6,000ドルからは、およそ半値だ。市場心理の冷え込みを象徴する出来事が、7月上旬に起きた。

世界最大のビットコイン保有上場企業である米ストラテジー(旧マイクロストラテジー)が、同社史上最大となる3,588BTC(約2億1,600万ドル相当)を売却したのだ。「ビットコインは絶対に売るな」と言い続けてきたマイケル・セイラー会長率いる同社の方針転換は、強気相場を下支えしてきた"最大の買い手"の変質として市場に受け止められた。

規制面の不透明感も相場の重しだ。米国で暗号資産の規制枠組みを定める「CLARITY法(デジタル資産市場明確化法)」は、2025年7月に下院を通過し、2026年5月には上院銀行委員会を超党派で可決したものの、ホワイトハウスが目標としていた7月4日までの成立を逃した。上院本会議の採決日程はいまだ決まっておらず、8月の休会前の約3週間が正念場とされる。規制明確化への期待と、成立遅延への失望が交錯する不安定な地合いが続いている。

底値はどこか——アナリストたちの見立て

では、この下落はどこまで続くのか。

英スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査責任者ジェフ・ケンドリック氏は、ビットコインが回復前に5万ドル近辺まで下落する可能性を警告しつつ、年末には10万ドルへ回復するとの予測を維持している。今サイクルで的中率の高さが注目される10x Researchのマーカス・ティーレンCEOは、真の底値を4万6,000〜4万7,000ドルと見積もり、過去のサイクル(ピークから12〜15カ月で底入れ)に照らして2026年第4四半期の底打ちをベースシナリオとする。

つまり有力アナリストの間では「もう一段の下落はあり得るが、底は遠くなく、その先には回復局面が待つ」という見方が共通している。過去のマーケットサイクルでも、下落局面を経て相場が持ち直してきた例は少なくない。だからこそ、底値圏で慌てて手放すのではなく、腰を据えて回復を待つ姿勢が改めて見直されている。

日本の保有者にとっての「売るか、持つか」——海外では"貸して増やす"が当たり前

この状況を、日本の保有者の目線に引き寄せてみよう。

円建てのBTC価格は、2025年10月に史上最高値となる約1,890万円を記録した後、現在は1,000万円前後まで下落している。6月には一時1,000万円の大台を割り込む場面もあった。仮に最高値圏で0.1BTCを購入していれば、約189万円の投資が約100万円に——スマホの取引所アプリを開くたびにため息をつきながら、「損失を確定させてでも売るべきか、回復を信じて持ち続けるべきか」と自問している読者も多いのではないだろうか。

ここで思い出したいのが、日本特有の事情だ。個人の暗号資産取引の損益は原則として雑所得に区分され、売却で確定した損失は給与など他の所得と損益通算できず、翌年への繰越もできない。つまり底値圏での狼狽売りは、投資戦略として不利なだけでなく、税務上も報われにくい選択なのだ。

では、売らずに持ち続ける(HODL)なら——その資産に"働いてもらう"ことはできないだろうか。

実は世界に目を向ければ、保有する暗号資産を貸し出して利息を得る「レンディング」は、すでに標準的な運用手法になっている。たとえば世界700万人以上が利用する海外大手のレンディングサービスでは、運用資産が110億ドル(約1.6兆円超)にのぼる。サービス開始以来、利用者に支払われた利息は累計12億ドルを超えるという。 世界の投資家にとって、資産を「ただ寝かせておく」ことはむしろ機会損失なのだ。

一方の日本ではどうか。国内取引所のレンディングサービスは存在するものの、年利は1〜5%程度にとどまり、海外水準の利回りに日本語でアクセスできる選択肢は極めて限られてきた。

この"格差"を埋める存在が、Portobello Road株式会社が運営する暗号資産レンディングサービス「PBR LENDING」だ。

PBR LENDING——国内最高水準・年利10〜12%

PBR LENDINGは、保有する暗号資産を貸し出すだけで利息を受け取れるサービスだ。年利はレギュラーレンディングで10%、1年固定のプレミアムレンディングで12%と、国内では最高水準。BTC、ETH、USDT、USDCなど主要銘柄に対応し、約1万円相当から始められる。レギュラープランは最低貸出期間1カ月を過ぎればいつでも返還申請が可能で、「底打ちを待つ間だけ貸す」といった機動的な使い方もできる。

利息は貸し出した暗号資産と同じ通貨で支払われるため、下落局面でも保有枚数そのものは着実に増えていく。相場が回復したとき、増えた枚数がそのままリターンの上乗せになる——これが「売らずに預けて、金利を取る」戦略の本質だ。

また、円安が続く環境下では、米ドルに連動するステーブルコイン(USDT/USDC)を貸し出す使い方も注目されている。ドル建て資産を保有しながら年利を得るという、日本の預金金利では考えにくい選択肢が、スマホひとつで完結する。

相場は選べない。しかし、待ち方は選べる

底値を正確に当てられる投資家はいない。しかし「底を待つ時間」を収益に変えることはできる。売るか、持ち続けるか——その二択の間に、「貸して増やしながら待つ」という第三の選択肢がある。世界では当たり前になったこの手法を、この弱気相場でこそ検討してみてはどうだろうか。

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※PBR LENDINGは暗号資産レンディングサービスであり、銀行預金や元本保証型の金融商品ではありません。暗号資産は価格変動リスクがあり、貸出中も市場価格の下落により円建て評価額が減少する可能性があります。サービス内容・リスクを十分にご理解のうえご利用ください。

※税制に関する記述は2026年7月時点の一般的な情報であり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。本記事は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘や投資助言を目的としたものではありません。