米上院は木曜日、「21世紀の住宅への道法案」において、連邦準備理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（仮想通貨CBDC）の発行を禁止する修正条項を盛り込むことを決議した。
法案の修正条項によれば、仮想通貨CBDCの禁止は2030年12月31日まで有効となる。89対10で可決された同法案には次のように記されている。
「連邦準備制度理事会または連邦準備銀行は、金融機関その他の仲介者を通じて直接的または間接的に、中央銀行デジタル通貨、あるいは実質的に中央銀行デジタル通貨と同様のデジタル資産を発行または創出してはならない」
しかし、同法案はステーブルコインのように「オープンで許可不要、かつプライベートな」ドル建てデジタル通貨については禁止していない。
スコット・ベッセント財務長官とドナルド・トランプ大統領は、ドルペッグ型ステーブルコインを米ドルの覇権を拡大する手段として提示している。一方で、トランプ氏や他の共和党議員は、仮想通貨CBDCに対して強硬な反対姿勢をとってきた。
議員ら、仮想通貨CBDCを権威主義的な監視技術と批判
30人以上の米議員が3月6日に書簡に署名し、一時的な停止措置ではなく、恒久的な仮想通貨CBDC禁止法案を可決するよう上院に促した。
署名者の一人であるラルフ・ノーマン下院議員は、「仮想通貨CBDCは、選出されていない官僚に対し、米国人の財務に対する前例のない権限を与え、基本的な経済的自由を脅かすことになる」と述べた。
長年仮想通貨CBDCを批判してきたウォーレン・デイビッドソン下院議員も、規制下にあるドルペッグ型ステーブルコインについて、仮想通貨CBDCと同様の監視能力を持つと批判している。
デイビッドソン氏はまた、「米国のステーブルコインのためのイノベーション指針および強化（ジーニアス）法」に基づく規制は、金融監視技術やプログラム可能な通貨を通じて、米国市民を「制御」し「強制」する道を作り出すと警告した。
ヘッジファンド・マネジャーのレイ・ダリオ氏も先日、仮想通貨CBDCは個人の財務に対する政府の支配を拡大させると警告した。
ダリオ氏は独立系ジャーナリストのタッカー・カールソン氏とのインタビューで、「プライバシーはなくなり、政府による非常に効果的な統制メカニズムとなるだろう」と語った。
さらに同氏は、仮想通貨CBDCは利息を生まない可能性が高く、インフレ保護機能を持たない上に、政府によって自動的に課税されたり、口座を凍結されたりする可能性があると付け加えた。
