米規制当局、トークン化証券の資本規制を明確化　従来証券と同等扱い

米国の金融規制当局は、トークン化証券について従来の証券と同じ資本規制を適用すると明確化した。規制は「技術中立」であるとの立場を示している。

米連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）は木曜日、銀行の自己資本規制において、従来型証券とトークン化証券を同様に扱うと発表した。

当局は「証券の発行や取引に用いられる技術は、通常その資本規制上の扱いに影響を与えない」と説明した。

さらに新たな指針では「適格なトークン化証券は、資本規制の下で非トークン化証券と同様の方法で扱われるべきだ」と述べている。

今回の指針により、金融機関がトークン化証券をバランスシートに保有する場合、実績の乏しいボラティリティの高い資産を保有する際に求められるような過剰担保を用意する必要はなくなる。

規制当局によると、多くの伝統金融機関がトークン化に強い関心を示していることが、新たなガイダンス公表の背景となった。

また当局は、「適格なトークン化証券」を参照するデリバティブについても、資本規制上はトークン化されていない証券を参照するデリバティブと同様に扱うべきだと説明した。

さらに規制当局は、トークン化証券が金融担保として認められる能力にも影響はないと付け加えた。担保契約の条件の下で、借り手が返済不能となった場合に売却可能であり、流動性があり、かつ機関が法的に所有または管理している場合に限られる。

規制当局は「『金融担保』の定義を満たす適格トークン化証券は、資本規制の目的において金融担保として認められる。資本規制のその他の関連要件を満たす場合、銀行組織は信用リスク軽減手段として認識することができる」と説明した。

資産トークン化は伝統金融業界の強い関心を集めている分野であり、JPモルガン、ブラックロック、フランクリン・テンプルトンなどの大手金融機関が投資やインフラ構築を通じて参入している。

この分野の大きな利点の一つは、従来市場のように日中の取引時間に限定されるのではなく、ブロックチェーン上で24時間365日の取引が可能になる点とされている。