テレグラムCEO、テロ助長疑惑でロシア当局の捜査対象に

ロシア国営メディアの報道によると、ロシア当局はテレグラムの共同創設者兼CEOであるパベル・ドゥロフ氏に対する刑事捜査を開始した。

ロシア国営紙「ロッシースカヤ・ガゼータ」が火曜日、連邦保安局（FSB）の情報を引用して報じたところによれば、ドゥロフ氏はテロ活動を助長した疑いに関連する刑事事件の一環として、ロシア国内で捜査を受けている。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はこの捜査の事実を認めたと報じられており、一連のニュースは「本来の機能を果たしている」FSBの資料に基づいたものであると述べた。

今回のニュースは、ロシアの国家メディア規制当局であるロスコムナゾール（通信・IT・マスコミ監督庁）が2月初旬にメッセンジャーアプリへの制限を強化して以来、ロシア国内で続いているテレグラムへの圧力に拍車をかけるものとなった。

本稿公開時点でテレグラム側からの回答は得られていない。コインテレグラフはテレグラムにコメントを求めたが、記事執筆時点で返答はなかった。

テレグラム、ロシア当局への協力を拒否

今回の捜査は、過激派に関連するとされるコンテンツの削除を求めるロスコムナゾールの要求を、テレグラム側が拒否したことに端を発している。

国営系の「コムソモリスカヤ・プラウダ」によれば、テレグラムは国内で違法または有害なコンテンツとしてフラグを立てられた約15万5,000件のチャンネル、チャット、ボットを削除していない。

内訳として最も多いのは「虚偽の情報」を含む10万4,093件で、次いで「過激主義の助長」が1万598件、「過激派活動の正当化」が4,168件、「薬物関連」が3,771件となっている。

元ロシア大統領インターネット顧問のゲルマン・クリメンコ氏は、この捜査によりプラットフォーム全体が「過激派組織」と認定される可能性があると警告した。同氏によれば、認定された場合、「テレグラム・プレミアム」の購読料支払いやプラットフォーム上での広告掲載が犯罪化される恐れがあるという。

ドゥロフ氏、ロシアが国営アプリ普及のためにテレグラムを攻撃と非難

ドゥロフ氏は火曜日、X（旧ツイッター）への投稿で、ロシア当局が自身に対して刑事事件を立件したことを認めた。

「当局はプライバシーの権利と表現の自由を抑圧するため、ロシア国民のテレグラムへのアクセスを制限しようと、毎日新しい口実を捏造している」とドゥロフ氏は記した。「自国民を恐れる国家による、悲しい見世物だ」と付け加えた。

Source: Pavel Durov

ドゥロフ氏は以前、この圧力は「MAX」と呼ばれる新しい国営メッセンジャーアプリへユーザーを誘導することが目的であると述べていた。

同氏は、イランを含む他国も同様の戦略を試みたが失敗したと付け加えた。「禁止されているにもかかわらず、ほとんどのイラン人は依然としてテレグラムを使用しており、監視されたアプリよりもテレグラムを好んでいる」と、2月10日に自身のテレグラムチャンネルに投稿している。

「市民の自由を制限することは決して正しい答えではない。テレグラムは、いかなる圧力を受けても表現の自由とプライバシーを支持する」とドゥロフ氏は付け加えた。

ドゥロフ氏は海外でも監視下に置かれており、今回のロシアでの捜査はそれに重なる形となった。ドゥロフ氏は2024年8月の逮捕以来、フランスでも継続的な捜査の対象となっている。

フランス当局は、以前は最大10年の禁錮刑に処される可能性があるとしていたが、2025年11月にドゥロフ氏の出国禁止措置を解除している。