ストラテジーはビットコインを売るのか？MSTR急伸も市場に広がる「売却リスク」の不安

マイケル・セイラー率いるストラテジーが新たな資本政策の枠組みを打ち出した。これに対し、ウォール街の一部アナリストは支持を表明したものの、同社の長期的なビットコイン戦略と持続可能性をめぐっては、市場関係者の間で議論が噴き出している。

ベンチマーク・エクイティ・リサーチは月曜日、ストラテジーのクラスA株「MSTR」について「買い」判断を改めて示し、12カ月の目標株価を570ドル（約9万2700円）に据え置いた。コインテレグラフが確認したレポートによるものだ。

ストラテジーの普通クラスA株であるMSTRは月曜日、12.6％上昇し、約92.70ドル（約1万5100円）となった。一方、優先株STRCも12.2％上昇し、約83.70ドル（約1万3600円）まで買われた。トレーディングビューとヤフー・ファイナンスのデータによる。

ただし火曜日のプレマーケット取引では、両銘柄とも小幅に下落した。新たな資本モデルがどこまで長続きするのか。投資家や業界関係者の一部には、なお懐疑的な見方が残っている。

ストラテジーの資本政策、何が変わったのか

今回の資本政策の更新で、ストラテジーは最大12億5000万ドル（約2030億円）相当のビットコイン（BTC）売却を認めた。これにより、資金調達を株式や債券の発行だけに頼らない体制を整える。

コインゲッコーの現在価格に基づけば、この金額はおよそ2万1082BTCに相当する。同社が保有するビットコイン総額84万7363BTCの約2.5％にあたる規模だ。

Source: TradingView

ストラテジーは長らく、自らをビットコインの長期保有者、いわば“買い集める側”として位置付けてきた。しかし、今回の動きが同社にとって初めてのビットコイン売却というわけではない。同社は2026年5月に32BTCを250万ドル（約4億600万円）で売却している。また2022年にも、税務上の取引戦略の一環として704BTCを売却し、その後、ほぼ同量のBTCを買い戻していた。

ベンチマークはなぜ前向きに評価するのか

ベンチマークは、今回の新たな枠組みについて、ここ数週間の価格変動を受けて投資家が抱いていた主要な懸念に応えるものだと評価した。資本構成を管理するうえで、同社により大きな柔軟性を与えるという見方だ。

同社のアナリストはレポートの中で、今回の変更により、ストラテジーは「一方向にビットコインを買い増すだけの投資ビークル」から、バランスシートの両側を能動的に管理する企業へと変わったと指摘した。

Source: Benchmark Equity Research

「要するに、ストラテジーはいまや自社の資本構造の両側を積極的に管理する存在になった。このアプローチは、株主にとって大きなプラスだと我々は見ている」

ベンチマークのアナリストはそう記している。

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ムーンロック・キャピタルの創業者兼マネージングパートナーである投資家サイモン・デディック氏も、この動きが局所的な底打ちを示す可能性があると述べた。同氏は、同社の構造をめぐる最近の懸念は行き過ぎだった可能性があると指摘。さらに、直近の売り圧力の一部は、ストラテジーが今回の更新に先立って流動性を確保しようとしていたことに由来する可能性があるとも示唆した。

懐疑派は長期的な影響を疑問視

一方で、誰もが今回の新枠組みを好意的に受け止めているわけではない。

トレーダー兼投資家のスコット・メルカー氏は、ストラテジーがより大きな現金準備を積み、柔軟な資本戦略を採用するなど、投資家が求めていた変更に着手しているように見えると述べた。

ただし同氏は、新たな枠組みが投資家の信頼を取り戻せるかどうかは「時間が経ってみなければ分からない」と釘を刺した。ストラテジーは、これまで市場におけるビットコインの主要な買い手だったからだ。

アルカの最高投資責任者ジェフ・ドーマン氏は、ストラテジーが市場にのしかかる「恒常的な重し」を取り除くには、20億〜30億ドル（約3250億〜4880億円）相当のビットコインを売却する必要があるかもしれないと述べた。

Source: Jeff Dorman

リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏も、同社の手法を批判した。同氏は「金融工学は長期的な価値を生まない」と主張。CNBCの番組「スクウォーク・オン・ザ・ストリート」で、マイケル・セイラー氏のチームは「正しいことに集中していなかった」と述べ、この戦略が「市場全体を傷つけた」と語った。