米規制当局SEC　イーサリアムETFのオプション取引の決定期限を延長

米国の規制当局は、イーサリアム上場投資信託（ETF）に連動するオプション取引を許可するかどうかの判断にさらに時間を要するとした。

2月7日に公開された文書によれば、米証券取引委員会（SEC）は、ナスダックISEがブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）に関連するオプション契約の上場許可を求めた2024年7月の申請に関し、この決定期限を2025年4月まで延長した。

ナスダックの提案は、ナスダックISEに上場する唯一のイーサリアムETFであるETHAに限定される。他のイーサリアムETFは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のArcaやCboeに上場している。

イーサリアムETFのオプション市場を創設することは、仮想通貨の広範な採用に向けた重要なステップとされる。2024年7月に現物イーサリアムETFが上場されて以来、約90億ドルの資産を集めている。

オプションは、特定の価格で原資産を売買する権利（コールまたはプット）を付与する契約だ。

ビットコインETFのオプションが道を開く

現物ビットコインETFのオプション取引は2024年11月に開始された。上場初日には、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストETF（IBIT）のオプション契約が約20億ドルの取引高を記録した。

投資運用会社は、米国における仮想通貨ETFオプション市場の拡大が機関投資家の採用を加速させ、コイン保有者にとって「驚異的な上昇余地」を生み出す可能性があると見ている。

2024年9月、SECはナスダックISEがIBITのオプションを上場することを承認した。これは、米国市場でビットコインETFに対するオプション取引が初めて許可された事例となった。

その後、2024年11月には米商品先物取引委員会（CFTC）とオプション清算機構（OCC）もビットコインETFのオプション取引を承認し、取引所がこれらの金融派生商品を上場するための最終的な障壁が取り除かれた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、「米国を世界の仮想通貨の中心地にする」と約束しており、仮想通貨に対して友好的なリーダーを金融規制当局のトップに任命している。このため、仮想通貨関連の金融商品の迅速な承認への期待が業界内で高まっている。