予測市場ポリマーケット、本人確認の導入検討か インサイダー取引や制裁違反の圧力受け

世界的な規制当局からの圧力が高まる中、暗号資産（仮想通貨）を利用した予測市場プラットフォーム大手のポリマーケット（Polymarket）が、制裁違反などの法的リスクへの対応として、ユーザーの本人確認（KYC）を義務付ける措置を検討していることが明らかになった。

米IT系メディア「ジ・インフォメーション」の27日（現地時間）の報道によると、同社は金融機関に求められるKYC（顧客確認）基準に沿った、より厳格なユーザー認証の導入を模索しているという。違法賭博への懸念から、複数の国が同プラットフォームへのアクセスを遮断または制限する動きを見せている中での対応とみられる。

制裁対象国からのアクセス遮断

ポリマーケットは27日時点で、軍事衝突などを背景に国際的な制裁下にあるイラン、ロシア、北朝鮮などを含む35カ国の居住者に対し、プラットフォーム上での取引を制限する「ジオブロック（地域制限）」を実施している。

これまで同プラットフォームではユーザーが仮名で取引を行うことが認められており、一般に身元が特定されることはなかった。しかし、この匿名性が、地政学的な事象など議論を呼ぶテーマへの賭けにおいて、潜在的な法的リスクをもたらす要因となっていた。

Source: Polymarket

インサイダー取引の摘発で規制圧力強まる

最近の事例では、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束に関する予測市場において、米軍兵士が機密情報（インサイダー情報）を悪用して賭けを行い、40万ドル（約6400万円、1ドル＝約160円換算）の利益を得ていたことが発覚し、波紋を呼んだ。

コインテレグラフは今回の報道についてポリマーケットにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

トランプ氏、CFTCの管轄権を支持

予測市場を巡る規制のあり方については、政治の場でも議論が活発化している。米国のドナルド・トランプ大統領は26日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、米商品先物取引委員会（CFTC）が予測市場に対する「排他的管轄権」を持つことを支持する考えを表明した。

トランプ氏の発言は、同氏が指名したCFTCのマイケル・セリグ委員長の方針と軌を一にするものだ。セリグ委員長は、カルシ（Kalshi）やポリマーケットといったプラットフォームを独自に取り締まろうとする州レベルの当局に対し、法的措置などの牽制を行っている。なお、トランプ氏の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は、カルシの戦略アドバイザーやポリマーケットのアドバイザーを務めている。

トランプ大統領がCFTCの監督権限を公に支持した背景には、米下院の議員らがカルシとポリマーケットに対する調査開始を発表し、「公職にある者がインサイダー取引に関与するリスク」に強い懸念を示したことがあるとみられている。

*※日本円換算は現在の為替レート（1ドル＝約160円）を用いて算出しています。*