イランへのホルムズ海峡通行料の支払いに仮想通貨を利用する海運企業は、重大な制裁リスクに直面する可能性がある。チェイナリシスのシニアインテリジェンスアナリスト、ケイトリン・マーティン氏がコインテレグラフに対し指摘した。
マーティン氏によれば、現行の制裁枠組みの下では、イラン政権へのいかなる支払いも、主要海上ルートであるホルムズ海峡通行に関連するものであっても「実質的支援」と解釈される可能性があり、企業は米国および国際的な規制違反のリスクにさらされる。
同氏は「こうした行為は重大な制裁違反リスクを伴う。イラン革命防衛隊は複数の法域で制裁対象となっており、イラン自体も米国による包括的制裁下にある」と述べた。
この警告は、イランが通行料を仮想通貨で徴収する可能性が報じられる中で出されたものだ。公式な確認はないものの、トランプ大統領は、テヘランが重要水路での通行料徴収を試みることを容認しない姿勢を示している。
イラン、仮想通貨利用を拡大
マーティン氏によれば、公開データに基づくと、イランはすでに石油や武器、各種商品取引の決済手段として、ステーブルコインを中心にデジタル資産の利用を拡大している。
ただし、仮想通貨は制裁回避の万能手段ではないと同氏は指摘する。従来の金融システムを介さず国境を越えた送金が可能な一方で、ブロックチェーン上の取引は透明性が高く、恒久的な記録が残るためだ。
「多くの場合、仮想通貨は従来の制裁回避手法よりも追跡しやすい」と同氏は述べ、資金の流れを現金化ポイントまで追跡できるため、資産の凍結や押収につながる可能性があると指摘した。
同様の手法は他の制裁対象国でも検討されている。例えばロシアは、2022年のウクライナ侵攻後に課された制裁を受け、A7A5などのデジタルトークンを越境取引に利用している。
イランのビットコイン採掘能力が急減
コインテレグラフが報じたように、イランのビットコイン（BTC）採掘能力は過去四半期で大幅に減少し、約7エクサハッシュ毎秒を失い、現在は約2EH/sまで低下している。背景には米国およびイスラエルとの緊張激化がある。
一方で、世界全体のビットコインネットワークは安定を維持しており、総ハッシュレートは約1000EH/s付近で推移している。影響は主にイラン国内にとどまり、アラブ首長国連邦やオマーンといった周辺国には波及していない。
