仮想通貨取引所OKXは、米国市場での展開を加速させている。米国の機関投資家向けに、取引所外での決済機能を導入した。
OKXは木曜日、上場デジタル資産カストディ企業のビットゴーが提供するオフエクスチェンジ決済（OES）プラットフォームを統合したと発表した。
この統合により、機関投資家は資産をビットゴーのコールドカストディで保管したままOKXで取引できるようになる。事前資金預託の必要性を排除し、資本効率の向上を目指す。
OKX USのロシャン・ロバートCEOはコインテレグラフに対し、「仮想通貨市場に参入する機関資金には、資本の保護と運用の両立が求められる」と述べた。
「当社のカストディインフラは大規模運用で実績があり、ビットゴーとの提携により、顧客は資産保護の方法に柔軟性を持ちながら、資本をより効率的に活用できる」と説明した。
今回の動きは、カストディ基準の引き上げや大手カストディ企業との提携を通じて、セキュリティと流動性アクセスの改善を図る業界全体の流れを反映している。
ICE出資後に米国展開を本格化
ビットゴーとの統合は、インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）が2026年3月初旬に約250億ドルの評価でOKXへ出資して以降、米国における機関投資家向けインフラ施策の最初の1歩となる。
OKXグローバルのスター・シューCEOは当時、この提携が米国戦略を方向付けると述べ、米市場での展開を「白紙からのスタート」と位置付けた。
この投資は、OKXが2025年4月に米国市場へ正式再参入し、元バークレイズ幹部のロシャン・ロバート氏を米国CEOに任命してから約1年後に実現したものだ。
シュー氏はビットゴーとの統合について、「顧客資産の保護は常にOKXの基盤だ」と強調した上で、「ビットゴーのような信頼できるパートナーとの提携を拡大することで、顧客により多くの選択肢を提供している」と述べた。
ビットゴーは少なくとも数年前からオフエクスチェンジ決済プラットフォームを運用しており、サードパーティの取引所で実行されるデジタル資産取引のカストディおよび決済仲介を担っている。
一方で同社は、このOESサービスに関して複数のリスクが存在することも明らかにしている。これには運用、規制、カウンターパーティーリスクが含まれる。
同社は1月のIPO申請書で、「取引データ処理の誤り、資産移転の遅延や失敗、従業員や内部関係者による不正行為、サイバーセキュリティ事案、技術的障害、照合エラーなどが運用リスクとして挙げられる」と説明している。
