ブラジル当局は、カルシやポリマーケットを含む27の予測市場プラットフォームの閉鎖に向けた措置を開始した。
現地メディアのアジェンシア・ブラジルによると、この決定は財務省の指示に基づき、国家電気通信庁（アナテル）が執行したものだ。当局は、これらのサービスが現行の法制度の枠外にあり、違法に運営されていると主張している。
財務省のダリオ・ドゥリガン事務次官は、記者会見で「この分野は規則も監督もなく無秩序な状態にあった」と述べたとされる。
今回の取り締まりは、国家通貨審議会（CMN）が金曜日に発表した決議第5298号を受けたものだ。この規則は5月初旬に施行され、予測市場の提供内容を大幅に制限する。
新ルールでは、スポーツ、政治、エンターテインメント、社会的出来事に関連する契約は禁止される。当局はこれらを金融投資よりもギャンブルに近いものと見なしている。
今後は、インフレ率、金利、為替、商品価格などの経済指標に関連する契約のみが許可され、金融市場の監督下に置かれる。
予測プラットフォームは「債務リスク」
ドゥリガン氏は、予測市場が家計債務を拡大させ、利用者に金融リスクをもたらす可能性があると指摘した。
「家計や中小企業、学生の債務削減に取り組む中で、新たな有害な負債の形態を防ぐ必要がある」と述べた。
遮断対象には、カルシ、ポリマーケット、プレディクトイット、ロビンフッド（予測機能経由）、ファナティクス・マーケッツなどの主要サービスが含まれる。
さらに、プロフェットX、ヘッジホッグ・マーケッツ、ノビグ、ポリスワイプ、PREDエクスチェンジ、ストライドのほか、ブラジル向けサービスのパルピタ、クラヴェイ、プレヴィサオン、メルカドプレッドなども対象となっている。
各国で規制強化の流れ
予測市場を禁止または規制対象とする動きは各国で広がっている。フランス、ベルギー、オランダなど欧州の複数国では、無許可で運営されるプラットフォームの遮断や罰則が導入されている。
米国では規制の枠組みが分散しており、連邦当局と各州の間で予測市場を巡る主導権争いが続いている。
