児童性的虐待コンテンツと暗号資産の闇 国際捜査で不審口座7700件超を特定

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、同社が主導した国際作戦によって、児童性的虐待コンテンツ（CSAM）に関係する疑いのある口座を7700件以上特定したと明らかにした。

コインテレグラフに提供された火曜日のプレスリリースによると、「オペレーション・ライトハウス」は、一般のウェブサイトとダークウェブにまたがる100以上のCSAMプラットフォーム、掲示板、配信ネットワークを調査。これらに結び付く暗号資産アドレスやデジタル識別子、計2万9120件を分析した。

その結果、暗号資産取引所や決済サービス11社にまたがる1万4300件の捜査手掛かりを抽出。容疑者は世界125カ国に及び、その中には登録済みの性犯罪者16人も含まれていたという。

官民がニューヨークに集結

複数日にわたる集中捜査は、数カ月をかけて関連データを補強したうえで、ニューヨークの全米サイバー・フォレンジック訓練連盟で実施された。

参加したのは、法執行機関だけではない。民間企業や専門の非営利団体も加わった。ユーロポール、英国国家犯罪対策庁、バイナンス、コインベース、ブロック、インターネット・ウォッチ財団などが名を連ねた。

参加者らはオンチェーン分析を駆使し、今後の法的手続きや事件化につながる手掛かりを構築した。チェイナリシスによれば、今回の成果は容疑者の逮捕や起訴、不審口座の利用停止につながる見通しだ。

暗号資産業界、児童搾取対策を強化

オペレーション・ライトハウスに先立ち、暗号資産企業と児童保護団体は、性的搾取に関連する暗号資産取引について情報共有を強化してきた。

ユーロポールは、犯罪者が金融サービス、決済システム、インターネット・プラットフォームを悪用している以上、官民による共同対策が不可欠だと指摘している。

今回の作戦に参加した暗号資産取引所バイナンスは7月、非営利団体ストップ・ザ・トラフィックとの提携を発表した。同団体は、人身売買や児童搾取に関係する暗号資産取引の検知・捜査能力を高めるため、情報や研修、専門的知見をバイナンスに提供する。

ビットコインの足跡から337人を摘発

ブロックチェーン上の資金追跡は、過去のCSAM事件でも摘発につながっている。

米司法省は2019年、当時「コンテンツ量で世界最大のダークネット児童性的搾取市場」とされた「ウェルカム・トゥ・ビデオ」の摘発を発表した。

捜査当局はビットコインによる支払いを追跡し、韓国に置かれていたウェブサイトのサーバーと運営者を特定した。この捜査によって利用者337人が逮捕・起訴され、少なくとも23人の被害者が保護された。押収された児童性的虐待コンテンツは約8テラバイトに達した。

チェイナリシスは、同社のソフトウェアが取引分析に使用され、サイトの利用者やコンテンツ提供者の関係を可視化したと説明している。