ビットマインがイーサ120億円買い増し ストラテジーはビットコイン350億円売却、明暗くっきり

財務戦略の一環として、イーサ（ETH）の巨大な保有高を抱えるビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが月曜日、時価総額2位の暗号資産を7,400万ドル（約120億円）分買い増したと発表した。

一方で、ビットコイン（BTC）の大口保有企業として知られるストラテジーは、配当金の支払いに充てるため、保有するビットコインを売却している。暗号資産を「持つ会社」の間でも、ここにきて明暗が分かれた格好だ。

ビットマインによると、同社が日曜日時点で保有するETHは574万2,237ETH。前週に公表した保有高から4万2,197ETH増えた。発表時点でETH価格は1ETHあたり約1,759ドル（約28万5,000円）で、今回の買い増し額は約7,400万ドル（約120億円）に相当する。その後、記事公開時点でETH価格は1,792ドル（約29万円）まで上昇しているi。

ビットマイン会長のトム・リー氏は、米国で審議中の「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY Act／クラリティ法案）」成立への期待について、「イーサリアムのようなスマートコントラクト・プラットフォームに恩恵をもたらし得る重要な節目だ」と指摘。同社が財務戦略を維持する理由の一つだと説明したうえで、こう述べた。

「ここ数日でETH/BTC比率が上昇しているのは、市場がクラリティ法案成立の可能性をより強く意識し始めたことを考えれば、筋が通っている」

Prediction market traders see about a 48% chance for passage of the Clarity Act by year end. Source: Polymarket

予測市場ポリマーケットのトレーダーらは、クラリティ法案が年内に成立する確率を約48％と見ている。

今回の買い増しにより、ビットマインのETH保有量は、ETH総供給量の約4.8％に達した。ETHの総供給量は約1億2,100万ETHだ。

一方、ストラテジーは月曜日、配当支払いの原資を確保するため、2億1,600万ドル（約350億円）相当のBTCを売却したと発表した。これにより、同社のビットコイン保有量は84万3,775BTCに減少した。

市場構造法案、上院の承認待ち

米上院で審議されているクラリティ法案は、暗号資産業界に大きな影響を与える最重要法案の一つになると見られている。成立すれば、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、デジタル資産の規制・監督に関するより大きな権限を与えることになる。

共和党議員らは、上院が来週、地元活動期間を終えて再開した後に採決へ進めたい考えだ。ただし、倫理規定に関する明確な条項が盛り込まれないまま、十分な数の民主党議員が賛同するかは不透明だ。

クラリティ法案が上院を通過するには60票が必要となる。現在、上院では共和党がわずかに多数派を握っている。