CLARITY法案否決でビットコイン急変 米投資家が売りに転じた「危険信号」とは

ビットコイン（BTC）をめぐり、米国勢の買い意欲に黄色信号が灯っている。きっかけは、米上院で暗号資産規制の重要法案であるCLARITY法案が前進できなかったことだ。

オンチェーン分析プラットフォームのクリプトクアントによれば、ビットコインの「コインベース・プレミアム指数」は火曜日にマイナス0.079まで低下した。これは8月16日以来、約1カ月ぶりの低水準となる。

コインベース・プレミアム指数とは、米国の大手取引所コインベースと、世界最大級の取引所バイナンスにおけるBTC/USDT価格差を示す指標だ。米国投資家の買いが強ければプラスに振れやすく、逆に売り圧力が強ければマイナスに沈む。

週初には一時0.004とプラス圏に浮上していたが、月曜日にかけて再び下落。足元では、BTC/USDが約6万3000ドル（約982万円）で取引されていた8月16日以来の低水準にある。

Bitcoin Coinbase Premium Index. Source: CryptoQuant

米国は売り、海外勢は買いか　ウィリー・ウー氏は「強気」と分析

CLARITY法案は火曜日、上院で必要な60票を得られなかった。これにより、2027年までに同法案を再び審議の俎上に戻す選択肢は限られることになった。市場はこのニュースに反応し、特に米国のビットコイン需要が冷え込んだ格好だ。

コインベース・プレミアムがマイナスで推移しているということは、バイナンス利用者に比べ、コインベースのトレーダーの需要が弱いことを意味する。この指標は2026年の大半でマイナス圏に沈んでおり、2025年10月につけた過去最高値12万6200ドル（約1967万円）からの下落局面で、投資資金が流出してきたことを物語っている。

これに対し、オンチェーンアナリストのウィリー・ウー氏は、コインベースと米国外取引所の売買行動の乖離が、法案採決をめぐって一段と鮮明になったと指摘した。

ウー氏は、9月6日以降の取引所別CVD（累積出来高デルタ）をBTC建てで示したチャートを提示した。CVDは、一定期間における買いと売りの出来高差を累積した指標で、市場の主導権が買い手にあるのか、売り手にあるのかを読むために使われる。

9月11日前後から、バイナンスのCVDは上昇に転じた。一方で、コインベースのCVDは下落を続け、同取引所では売り手優勢の状態が続いている。

ウー氏はXへの投稿で、「CLARITY法案の失敗を受けて米国勢はコインベースで売っている。一方、より支配的なグローバルのオフショア勢はバイナンスで蓄積を続けている」と述べ、この状況を「強気」と表現した。

BTC/USD chart with CVD data. Source: Willy Woo on X.com

短期保有者が3万4000BTCを取引所へ　損失覚悟の売りも

クリプトクアントのデータは、CLARITY法案の失敗を受けて反応した売りの中心が、比較的新しいビットコイン投資家だったことも示している。

短期保有者（STH）、つまり未使用トランザクションアウトプット（UTXO）の保有期間が6カ月未満のウォレットは、24時間ローリングベースで最大3万4000BTCを取引所に送金した。その多くは、オンチェーン上で最後に移動した時点よりも低い価格で取引所に送られていた。

クリプトクアントはブログ投稿で、「2万3200BTCが損失状態で取引所に送られており、今回の短期保有者の降伏イベントは過去1カ月で最大規模となった」と報告した。

Bitcoin STH cumulative 24-hour profit and loss to exchanges (screenshot). Source: CryptoQuant

ビットコイン市場ではこれまで、短期保有者の含み益が2026年の重要な節目に到達したことが、長期的な強気転換の可能性を高める材料として注目されていた。しかし今回、米国の規制期待が後退したことで、短期勢の心理は一気に悪化した。

米国勢が売り、海外勢が拾う――。CLARITY法案の停滞は、単なる政治イベントにとどまらず、ビットコイン市場の需給構造のズレを改めて浮き彫りにしている。